ハトのマークで有名な公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 （全宅連）が、毎年9月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向および購買等に関する意識調査を、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施しております。
毎年やっているこの調査、とくに空き家に関する調査が毎回気になります。今回いくつかピックアップして紹介したいと思います。
●ご自身またはご家族（ご両親等）の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。の問いに対して
・既に「空き家」なっている が8.2％
・将来「空き家」になる可能性がある 26.8%
・ない 50.2%
と約半数が空き家になっているか将来なる、もしくはなるかもしれない状況であるという事
●既に空き家になっている」「将来空き家になる可能性がある」と回答した方に調査した結果
・話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない 34.9％
・放置・何も考えていない 27.9%
と6割以上が まだ何も対策を取っていないということで まだまだ緊急性を感じてないため行動にまで移せてない人が多いようです
そういった意味では 12月に施行される改正空き家対策特別措置法で新たに設けられる「管理不全空き家」に対する固定資産税の減免解除による実質増税は、色んな意味で背中を押すきっかけになるかもしれませんね。
また、このアンケートの回答者の中には 今後実家を相続する事がある人も多いかと思いますが
「所有者不明土地」が発生することを予防するため、「相続土地国庫帰属制度」が、今年の4月27日からスタートしましたがこの制度について
・制度を知っているし 内容も知っている と答えた人が 9.2％
・制度を知らない と答えた人が 94.3％
また、令和6年4月1日から 相続登記の申請が義務化され、怠ると10万円以下の過料の可能性があることをご存じですか。との問いに
知っていると答えた人が 12.8%
知らない と答えた人が 64.8％
と両方ともけっこう注目された施策ですが まだあまり一般的には浸透していない実態が明らかになってしまいましたね。
他にも「空き家問題」の解決のためには 新しい空き家利用者への税制優遇や補助金、空き家の所有者には行政からの働きかけが有効ではないかとの回答も出ています。
やはり単に除却するよりも 活用をすすめる事が有効だと考えている人が多いようです。
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