一人暮らしの親が施設にはいるきっかけで実家が空き家になる・・空き家の相談の中でよくあるケースですが、そこからスムーズに売却という話は意外と難しいことが多いです。
なので、予想以上に高価で買い取ってもらえるケースは珍しい事かと思います。特に地方の空き家に関していえばほとんどが相続放棄を検討するレベルともいえるので、そういう方へのインセンティブを与える施策も欲しいところです。
自宅を売る際には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」というものがあります。最高で譲渡益のうちの3000万円が控除されると、譲渡税の負担が約600万円ほど減ることになります。しかし、この控除を受けるには、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る」という期限が設定されているのです。
今回のケース母親は父親が亡くなってから一人暮らし。
子どもは二人とも嫁いで、実家を離れています。母親は80代半ばとなり、一人暮らしが大変になってしまい、現在では、高齢者住宅に住み替え実家は空き家になっているとのこと。
家財道具などは置いたままではありますがこのまま空き家になるのはほぼ確実という事で、ついに売却することに。
実家はすでに空き家になって1年ほどになるといいます。そこで、売却をするなら、高齢者住宅に移ってからの期間で数えて３年以内が良いということを知りました。居住用財産の3000万円控除が使えるようになるからです。
これは自宅を売却する際に譲渡益の3000万円を控除してもらえる特例で、約600万円の譲渡税の負担を減らせることになります。
「空き家になってから3年以内に売却」という、この期限を意識するか、しないかで、手元に残せる現金が変わってきます。
この特例の適用を受けるための要件いくつかあるので、気になる方は国税庁のwebサイトでご確認ください。
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