先日新聞で、京都市の「空き家税」について、国でも認めることを報じた記事を見ました。
一時Twitterのトレンドになるほど注目されましたが、実際には1年前に京都の市議会で可決されており、これに関して約1年経って総務相が同意する方針を示したという事です。
2026年度以降に導入されるというこの「空き家税」ですが、該当する所有者の税負担は約1.5倍程度増える見込みで、京都市は毎年約9億5000万円の税収を見込んでおり、空き家対策に充てるということです。
こういった空き家税の議論が出る背景には、そもそも京都市の財政がひっ迫していることと、京都市の人口減少が2年続けて全国の市区町村で最多であることが挙げられます。
特に人口減少に関しては、子育て世代の流出が問題であり、その原因が京都市の住宅事情にあるという事です。
詳しくは僕のnoteでご確認よろしくお願い致します。
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