行政代執行での解体前の公告（命令）が京都市で出されました。
行政が空き家の立ち入り調査するところから、強制撤去するまでの流れは以下の通りです。
- 立ち入り調査 ここで早急な措置が望まれる「特定空き家」と判断されれば、次の段階である助言・指導に進みます。
- 助言・指導 ここで早急な措置が望まれる「特定空き家」と判断されれば、次の段階である助言・指導に進みます。
- 勧告 この段階でも行政指導なので法的効力はありませんが、勧告のタイミングで固定資産税の優遇撤廃が言い渡されます。
- 命令 ここからは、行政指導ではなく行政処分。命令に従わない場合は、50万円以下の過料（罰金）と処されます。
- 強制代執行 代執行にかかった一切の費用は、空き家所有者から徴収します。
京都市は１１日、東山区今熊野にある空き家に対して、倒壊の恐れがあるとして、１カ月後の期限までに所有者が解体しない場合、行政代執行で取り壊すと公告した。空き家対策特別措置法に基づき市が行政代執行で解体すれば、市内で３例目となる。
公告した建物は、１９７５年築の木造２階建てで、延べ約３２平方メートル。柱が腐り、外壁がはがれ落ちるなど損傷がひどく、昨年９月の台風２１号で劣化が進んだ。市は倒壊すれば地域住民や通行人に危険が及ぶ可能性が高いとみている。
市は２０１４年４月に市民からの通報で状況を把握。登記簿上の所有者の男性（７０）は所在不明で、親族に連絡が取れたが解体する意向はないという。
市は今年２月、条例に基づき解体を求める指導文書を送付し、４月には勧告したが、反応はなかった。７月１１日までに所有者が対応しない場合、解体する。
市が市民からの通報に基づき１８年度末までに把握した管理不全状態の空き家は２１８８軒。このうち１１００軒が未解決という。
約半分が未解決というのはなかなかの数字ですね。
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