立地も悪い迷惑空き家といわれる物件では、多くの場合相続放棄により誰も管理しないケースが起こりますが、観光地のマンションでも同様に相続放棄による問題が増えてきているそうです。
以前このラジオでもお話ししましたが、マンションの遺品部屋問題はこれから結構深刻だなと思います。
その”遺品部屋”の数、なんと過去10年であわせて1万件以上。
都道府県別に見ると、1位が東京都、2位が大阪府と、人口が多い都市部で多いのはわかりますが、人口比にするとなんと・・・人口1万人あたりで最も多かったのは、新潟県湯沢町、次いで静岡県熱海市など地方の有名観光地でした。。
人気があって空き家とは縁の遠そうな、観光地のいわゆるリゾートマンションにいったい何が起きているのでしょうか？
湯沢町の世帯数は現在、約4000ですが、町にあるマンションの部屋数は1万4000以上にのぼるということです。多くのマンションはバブル景気のころ、スキーブームと相まって別荘向けとして建てられたものだそうですが、こうしたマンションで“遺品部屋”が相次ぐのはなぜなのか。
背景にあるのが、不動産価値の下落だと言います。
バブル景気のころ、1部屋1億円以上の値が付く物件もありましたが、今では100万円を切る物件もあるそう。
たとえば1000万円、2000万円で売れるのであれば、財産として相続してもメリットがあるかもしれませんが、中には100万円にもならない物件もあり、毎月数万円の管理費と修繕積立金、毎年の固定資産税がかかるのにどうしよう、さっさと放棄しちゃおう、という感じが多いそう。
このまま相続放棄が進むと、住民はいなくなっていく。そうすると、マンションは管理費が徴収できなくなり、運営が立ちゆかなくなる。このまま何もしなければ、そういう最悪のパターンもありえる。
同時に高齢化も進み町全体で見ても、マンションに暮らす人の高齢化率はことし9月時点で47％あまりと、半数近くが高齢者ということ。
どうすれば良いのか・・・湯沢町の田村正幸町長は、今後は若い世代を中心に移住の受け入れをさらに進めることで、マンションの価値も高めていきたいとしています。
取り組みは、町内各地ですでに始まっています。
築34年のマンションでは、複数の部屋を民泊として貸し出せるように改装しました。
さらに、共用部分はオフィススペースにリノベーションし、現役世代がリモートワークにも使えるコワーキングスペースとして整備しました。
取り組みを始めて5年がたちましたが、以前は1Kで10万円だった販売価格は10倍以上に上がったということです。
冬はスキー、夏は登山。帰ってきて温泉につかってお酒を飲むなんてことが可能なまち。そもそもまちとしてのポテンシャルは高いところなのでこれからの復活が期待できそうですね。
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