身寄りのない高齢者が増えるなか、静岡市は入院時の身元保証代行や死後手続きなどのサービスを担う支援事業者について、認証制度の創設に乗り出した。同様のサービスを巡っては各地でトラブルが相次ぎ、監督する仕組みが不十分だと指摘されているなかで、自治体が認証制度を創設するのは全国で初めてということ。
背景には、高齢者単身世帯と高齢夫婦世帯の合計約1,563万世帯と20年で倍増したこと、総務省が８月に結果を公表した初の実態調査で、対象２０４事業者の約８割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄付などに関するトラブルが起きていること があげられます。
じつは終活は、自治体も積極的に後押ししている、大切な取り組みです。自治体による終活支援相談は無料なものが多く、どんな人でも頼りやすいのがポイント。ただ、実際に自治体がどんな終活支援を行っているのか、あまり知る機会はないので気になりますよね。今回は、終活の自治体支援サービス6つの内容を紹介します。
・終活相談窓口
自治体では、市役所内や特設会場にて、無料の終活相談窓口を設けていることがあります。市民であれば誰でも相談ができ、必要に応じて専門家が在籍していることも。終活相談窓口では、終活全般に関するお悩みから相続税についてなど、専門的な内容も相談できます。
・エンディングノートの配布
自治体によっては、独自のエンディングノートを、無料で配布しているところもあります。市役所など対象の場所に行けば、基本的に誰でも貰えます。ホームページから、ダウンロードできるケースもあります。
・終活セミナーの開催
自治体主催の、終活セミナーが開催されることもあります。無料で参加できることが多く、セミナー内で質問をしたり、後から個別相談できたりすることもあります。自治体が終活の専門家をまねいて行うのが一般的なので、プロの意見やアドバイスを地元で手軽に受けられるのがメリットです。
・葬儀社との生前契約
終活で大切な、葬儀社やお墓に関する生前契約。自分に合う葬儀社を探すのは難しく、適切な判断がしにくい問題があります。自治体では、葬儀社やお寺など、提携しているところを紹介してくれることもあります。予算や希望に合わせて紹介してくれるので、信頼できるのもポイント。手続きのサポートまでしてくれることもあります。
・高齢者の安否確認
一人暮らしの高齢者向けに、自治体が定期的な安否確認を、行ってくれることもあります。多くの自治体が取り組んでいるのが、配食サービスによる安否確認です。定期的にご飯を配達し対面で渡すことで、高齢者の健康状態を確認したり、孤独死を防いだりします。
・親族や知人への連絡
万が一のことがあったときに、自治体が親族や知人に連絡をしてくれるサービスもあります。事前登録制で、おひとりさまや身寄りのない人も備えられるので安心です。
以上6つのサービスを紹介しましたが、やはり認知度という面でまだまだかなあと思います。
これから日本に訪れる超高齢化社会、終活に関するニーズやサポートがもっと大きくなるのは間違いなさそうです。
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