これまである程度ハードルの高い「特定空き家」に認定されなければ大丈夫だった固定資産税の減免ですが今後は積極的に減免が外されそうな方向です。
空き家の特措法から8年、国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指定して行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導で改善されない場合は、空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、適切な管理を促すことにしています。
この管理不全空き家については、放置すれば「特定空き家」になるおそれがあるものとしています。
現状の試算で、「管理不全空き家」は全国で50万戸に上る見込みでこれらについて解体するか、適正な管理（修繕）をするかの選択がせまられるところです。
今回は個人的な見解として、品川区空き家等の適正管理等に関する条例を基にどのようなガイドラインになるかを予想してみました。
こちらの記事は僕のnote☆☆☆でご確認下さい。
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