郵便局の顧客データ活用へ 総務省が指針見直しへ

グループ41万人、全国2万4千の郵便局を擁する巨大組織、「郵便局」がもっている顧客情報はかなりすごいと思います。

リアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報など、さまざまな情報を活用できるとビジネス的にすごい効果が期待できますね。

空き家に関する情報も、実質的な管理者情報を含めて、かなりタイムリーなものがありそうです。

また、災害時には居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで、スムーズな安否確認にが可能となります。

郵便法や改正個人情報保護法との問題がハードル高そうですがおもしろい取り組みだと思います。

以前、郵便局の配達員が集配業務をしながら空き家を見つけ、情報通信技術(ICT)を活用してデータを蓄積する実証実験が、全国で初めて東松島市で実施されました。

市が把握する全ての空き家の現況を調べ、新たに空き家となった物件も見つける。

情報を受けた市は、対策や移住・定住施策に生かす。

今後、こういった事業や転居や居住者情報など、郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業が空き家をとりまく環境にも効果が出てきそうです。

個人情報というかなり繊細な問題ですが、今年の夏、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを見直すことでいろんな可能性がひろがります。

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