空き家等特措法から5年。思ったほど成果が 出ていないというのが本音でしょう。
特にこれから空き家化する物件に関しては、管理から活用へのスムーズな流れが必要です。
修繕・解体に向かうまでにちゃんと管理されていれば、余計な補助金を使うこともありません。逆に管理に対してなんだかの助成をするほうがポジティブなお金の使い方だと思います。
現状我々が管理している空き家の所有者の方は、一般的に金銭的にも精神的にも余裕がある方がほとんどです （僕の肌感覚ですが） 。言い換えれば、金銭的な問題さえクリアできれば、ちゃんと管理したいと思っている方がまだまだ多いということです。
ふるさと納税の返礼や、多くのNPO活動などで空き家管理が一般的になってきた今こそ管理への助成に着手してほしいです。
その後、どうしても放置されてしまう物件については、地域としてランドバンクなどの手法を用いてエリアをコントロールすることで全体の調整を考えてはいかがでしょう。
自民党は４日、党本部で空き家対策推進議員連盟（西村明宏会長）などの合同会議を開き、空き家対策特別措置法に基づき市区町村が実施してきた対策の検証作業に入った。２０１５年５月に全面施行した同法には、５年後の見直し規定が盛り込まれている。西村会長は「５年間の取り組みを総括し、新たな課題解決に取り組みたい」と述べ、同法改正も視野に議論を本格化させる考えを示した。
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