以前にも書いたように、思うように登録が進まないセーフティネット住宅ですが、東京では登録を働きかけた事業者にも補助金を出すようです。
新型コロナの影響で、先行きが見えない現在のような状況で都内には80万戸を超える空き家があります。
言い換えればきちんと管理していれば80万人を隔離することができます。
すべてが使用できないとしてもかなりの数のストックがあるという事をもう一度思い出してもらいたいです。
今後同様の事態が人災・天災問わず、いろんな形で訪れることは間違いないと思います。
そんな時に住居でも職場でもお店でもないもう一つの場所が必要です。
東京都は4月10日、住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅である「東京ささエール住宅」の新たな補助制度を発表した。
不動産事業者が物件を持つ貸主に働きかけ、専用住宅に空き家・空き室を登録した場合、都から事業者と貸主に1戸当たり5万円の報奨金を支払う。
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