とはいえ、いわゆるその他の空き家の数は１万件以上増えているようです。
この数を減らせることが課題なのですが、普通の施策では自然現象だけで空き家の増加は免れません。空き家増加ありきでいろんな施策を考えるフェーズなんですね。そう考えるとやっぱり空き家税の導入がいいんじゃないかな。
札幌市内で空き家が減っている。総務省が5年に1度発表する住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点の市内の空き家数は12万5400戸で、全体に占める割合（空き家率）は11.9%。空き家率は1993年の調査から上昇を続けてきたが、25年ぶりに低下した。法改正や民泊の普及が背景にある。
空き家は賃貸用、売却用、別荘などに使われる二次的住宅、その他の4種類にさらに分類される。札幌市の住宅の総数は105万1400戸。空き家は前回調査から1万6千戸以上減り、空き家率は2.2ポイント低下した。
空き家率が減少したのは賃貸用、売却用の空き家の減少のインパクトが大きい。賃貸用は前回調査から3万件弱減少し、売却用も3千件減った。15年に空き家対策特別措置法が施行され、空き家を放置すると固定資産税の負担が大幅に増えることに。放置すれば倒壊などのリスクもある空き家を減らす効果がある。
一方で、その他に分類された住宅は4万4300件と前回調査から1万件以上増え、過去最高に達した。その他に分類されるのは居住世帯がなく、使い道も不明確な物件。
倒壊の恐れや景観に問題のある「特定空き家」と言われる危険な物件になる可能性も高い。札幌市によれば特定空き家のほとんどが、その他に分類される物件だという。
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