参院選ですがSNS上で盛り上がっているほど、投票率は上がっていないようです。
SNSでいいねやシェアをすることで投票したような気分になって実際の投票所まで行っていないのか、吉本問題でテレビやPCに見入っているのか、天気が悪いので面倒なのか、とにかくあんまり投票という形になっていないようです。
「地方が持つ強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かう」。安倍晋三首相は6月、国会閉会後の記者会見で語った。生かす強みは何か。多くの地方はまだ模索段階にある。
人口減少に直面する地方にアイデアを競わせて国が資金を交付する地方創生は、2019年度で1期目5年間が終わる。空回りの事例も目立つ。
京都府笠置町の青柳良明副町長（64）は2年前の就任早々、町の申請を受けて国が採択した地方創生事業の一覧を見て絶句した。15～19年度の事業費は、宿泊施設の整備などで7億円超。年間予算15億円の町ではこなせないと判断し、半額近くを国に返上した。府職員出身の青柳さんは「戦略を描けないまま、国がお金を出す流れに地方が慌てて乗ってしまった。次があるなら確実に効果を出せる方法を選ばなければならない」と気を引き締める。
成果を出した事業もある。岩や壁面を登るボルダリングを題材に、町が舞台となった映画「笠置ＲＯＣＫ！」は、国内外の四つの映画祭に出品された。一方、移住希望者向けに空き家を約2千万円かけて改修した「お試し住宅」は今も利用がない。企業を呼び込もうと整備した貸事務所も町職員が100社以上回ったが、常時利用につながらなかった。
中小企業の後継者難と同じく、まちづくりも人材確保が最大の課題だ。官民出資の笠置まちづくり会社が昨年7月、「時給千円、ワードとエクセルが使える人」を条件に事務員を募集したときは、3カ月間応募がなかった。国事業の地域おこし協力隊員として笠置に移住し、同社で働く藤田始史（もとし）さん（39）は「町内はそもそも働き手が少ない。都会の当たり前が田舎では当たり前ではなかった」と、京都市内の設計事務所に勤めていた頃との違いを痛感する。
地方の声がまだまだ届いているとは言えない環境で今後どのような働きかけができるか？
今日の参院選挙の中で空き家問題にどのような取り組みをするのか？調べていきたいと思います。
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