Q 国は平成 25 年住宅・土地統計調 査結果等を踏まえながら、空き家等 の現状・課題について、全国的に深 刻な問題となっていることを積極 的に周知している。総務省並びに 国土交通省においても各種事例 （地方公共団体における庁内連携 体制の例）、取組事例等を地方自治 体向けに発信しているが、総務省 と国土交通省における省内外の連 携体制について、全く情報がない。 「市町村に苦情処理をさせて、必 要ならば都道府県がアドバイスを し、カネが必要なら国が出す」と読 めるが、市町村に仕事をさせるた めだけの指針では、空き家等に関す る施策を総合的かつ計画的に実施 することは、不可能である。
A
今回の基本指針の公表に合わせて、 各市町村が空き家等対策を実施する上で 参考となる国の関連施策を「空き家等対 策に係る関連施策等」の形で取りまと めましたので、本基本指針とともにそ ちらも併せて参照頂きたいと思いま す。
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