Q 本案では、市町村への取組みに ついて交付税上の支援を行うこと が例示されているが、国による直 接的な取組みについて記述が無 い。 基本指針中に国において実施す る取組み（例えば、国土交通省にお いてリフォームに対する住宅エコ ポイントの復活を検討するなど） を明示し、その記述に基づき、国・ 都道府県及び市町村が連携して取 組む姿を市町村計画に盛り込む （引用する）ことができるよう配 慮すべき。
A 今回の基本指針は空き家法第５条第１ 項に基づき定めるものであることか ら、あくまで法の施行に必要な範囲内 で定めることとなります。従いまして、 御指摘のような点について記述するこ とは困難です。
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