急激な世帯数の減少が懸念されている北陸の富山県で日本版DMOが設立されるそう。
まちづくりの現場でよく耳にするこの日本版DMOとはどのようなものか調べてみました。
国土交通省によると、日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る「稼げる」観光地域づくりを推進する団体といったところでしょうか。
富山県では県西部の観光振興を目指す官民組織「富山県西部観光社 水と匠」が5月下旬に設立されるよう。
5月下旬の設立後、国から情報や財政面での支援が受けられる日本版DMO候補法人に登録される見通しだ。
民間主導でDMO候補法人の登録を目指す取り組みは北陸3県では初で、全国的にも珍しいという。
2年以内にはより幅広い支援が受けられるDMO登録を目指す。
今後もこういったDMOが増えてきそうです。
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