すっかり冬ですね。空き家管理舎です。
衆院は１４日の本会議で、今村雅弘国土交通委員長が提出した空き家対策特別措置法案を全会一致で可決した。政府に対し、治安や防災、景観面から増加が問題化している空き家対策の基本指針作成を求める内容。安倍晋三首相が衆院の早期解散を検討しているため、参院で今国会中に可決、成立するかは微妙だ。法案では、市町村に空き家への立ち入り権限を与えるほか、所有者確認のために固定資産税の情報を照会し、利用できるようにする。自治体による対策が進むよう、国が必要な税制措置を取ることも規定した。
市町村は（１）倒壊の恐れがある（２）衛生面で有害（３）著しく景観を損なっている－などに該当する「特定空き家」に関し、持ち主に解体や修繕を命じられると明記した。
解散の影響はいろんなところに出てきます。
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