「新たな住宅セーフティネット制度」を使ったシェアハウスが加古川に開設。登録が低調なこの制度の起爆剤になることができるか。
兵庫県加古川市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「はりま福祉会」が同市野口町長砂の空き家を改装し、共同住宅「せいりょう園グループハウス 岸本邸」を開設した。高齢者や障害者ら、賃貸住宅への入居を断られやすい人向けの「セーフティネット住宅」に登録。
セーフティネット住宅としては県内初のシェア型となり、高齢者や障害者の住まい確保に空き家を活用する事例として、県住宅政策課は「新たなモデルになれば」と注目する。
入居拒否を受けることが多い単身高齢者など「住宅確保要配慮者」の住まい確保を目的に、国が２０１７年、登録制度を創設。要配慮者の入居を拒まない▽床面積２５平方メートル以上（シェア型は９平方メートル以上）－などの要件があり、物件情報はインターネットで公開される。
借りるのが難しい人とは、低所得者をはじめ、発災後３年以内の被災者、高齢者、障害者、高校生相当までの子供を育てているひとり親家庭、外国人など。地域によっては、新婚世帯や児童養護施設退所者、ＬＧＢＴなどに範囲を広げていることがある。貸す側は、「ひとり親」など、借りる人の範囲を自分で設定できる。
登録は低調で、年間５万戸の目標に対し、１年半経過した今年５月末時点で約９千戸。兵庫県も２５年度末までに７千戸を確保する計画だが、同時点で約３００戸と伸び悩んでいる。
シェアハウスということで最大２００万円の補助金がもらえるということですが、運営に対して不安な部分が多いと、なかなか活用され難いところです。
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