このインパクトの強いたとえは、香港メディアの鳳凰網で、日本の農村は空き家が多くてまるで「お化け屋敷」のようだとする記事を掲載した。
昭和の時代は世界から「ウサギ小屋」と言われた日本の住宅は令和になり「お化け屋敷」といわれるようになりました。
こういう外の目で改めて日本の住宅事情を見てみるのも面白いかもしれませんね。
しかし少子高齢化の先進地でもある日本に起きていることは今後世界で起きることでもあります。
この窮地をどう乗り越えるかを世界が注目しているかもしれませんね。
記事はまず、日本の不動産はバブル崩壊で価値が大幅に下がってしまったと指摘。現在では、日本の住宅は約６０００万戸あるのに対し、世帯数は約５０００万ほどで、需要と供給のバランスがとれておらず、「住宅が余っている」状態だと指摘している。特に、農村地帯では若者が都市へ流出しているため、空き家の「お化け屋敷」化が深刻だと伝えた。
日本の空き家問題の原因には、空き家所有者の高齢化や老朽化のために貸すことも売ることもできないこと、解体に費用が掛かるうえ、解体すると逆に税金が上がること、新築住宅ばかりに人気が集まることなど、多くの要素が関係していると言われる。
もちろん日本政府も手をこまねいているわけではない。空き家を放っておくと処罰の対象になることや、地方自治体の中には、若者を引き寄せるために、無料で空き家を提供している所もあると記事は紹介している。
ローンを組んで家を買い、不動産ローンの奴隷を意味する「房奴」となる人が多い中国からすると、無料で住宅が提供されたり、安い中古住宅が売りに出されている日本は夢のような国に感じるだろう。
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