神戸市は以前から積極的な空き家に対する施策を実施している先進自治体です。先日こちらでも紹介した、 管理が行き届かず放置された物件の、住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例から除外する事業とセットで 、今回の弁護士派遣事業についても、行政ではなかなか難しい積極的な取り組みですね。
管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。
空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、依頼がないのに支援に出向く全国でも異例の対応。
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