先日の相談会に横須賀から来られた方のお話で横須賀の現状を聞きました。
ベッドタウンでありおしゃれな街のイメージがある横須賀でも直面している人口減少と空き家増加は地形の問題もあるそうです。
２０１９年分の路線価が１日、国税庁から公表され、都道府県別では前年比８・３％上昇の沖縄をトップに１９都道府県で上昇した。
地価上昇の波は、大都市から地方都市に、中心部から郊外へと広がっている。ただ古くからのベッドタウンの中には、国の課題である高齢化と人口減少に直面し、地価が低迷しているエリアもあり、明暗が分かれている。
基地の街、神奈川県・横須賀。中核市だが、昨年は人口が約４０年ぶりに４０万人を割った。
た。
「空き家が増えた。坂が多くて、年寄りには暮らしにくいし、若い人は住みたがらない」
米軍基地すぐそばの同市汐入町に住む男性（８３）はつぶやく。京急汐入駅からほど近いが、急坂や車が通れない細い道が多い。同駅前の路線価は、この１０年で１０～１５％ほど下がった。
別の８０代の男性は、周辺に４軒の貸家をもつ。「昔は需要があったけど、どんどん寂れていく」。２階建て約８０平方メートルの家賃は７万円。１０万円だったころもあり、地価下落を実感するという。
一方で、「世代交代」がうまくいっているベッドタウンもある。東京都心から約２５キロ、横浜市都筑区などに広がる港北ニュータウンは１９８０年代に入居が始まった。
不動産業者によると、遊歩道を多く配置し、歩道と車道を分けた緑豊かな町並みがファミリー層に好まれているという。２００８年には地下鉄の新路線が開通し、東京、横浜、川崎へのアクセスがより便利になった。路線価は上昇傾向が続く。
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