地域差はあるものの公営住宅の学生居住は広がりそうです

先日、団地や公営住宅の空き家活用について【サ高住】「サービス付き高齢者向け住宅」がおもしろいという記事を書きましたが、今回は公営住宅の空き家への学生居住による、地域活性化を兼ねた活用についてです。

最近では東京工業大学が東京都と都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を結びました。

このように東京都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して、団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。

以前から、学生のまちづくり活動への参加の一環として公営住宅での居住はありましたが、去年あたりから、東京都が都営住宅への学生の受け入れを始め、一気に全国に広がりつつあります。

基本的に公営住宅はセーフティネット住宅の役割があるので、住民の高齢化は避けて通れない問題ではあります。

住民の高齢化に悩む団地と、少しでも安い家賃を求める学生のニーズに応えようと進めているのが、公営住宅への学生の入居です。

入居の条件は自治会に加入し、活動することなどがありますが、それを上回る家賃の安さが魅力です。

国土交通省によると、公営住宅に住む65歳以上世帯の割合は2020年度末で約59%。

また、前の入居者が退去してから1年以上経過した空き家戸数は全国で約4万6千戸もあるそうで、15年度末に比べて2倍以上に増えているそう。

僕の近所の市営住宅も高齢化と空き家化が進んでいるので何とかならないものか・・・と思いながらも、残念ながら周辺に大学や専門学校がありません。

地域に学生がいることが前提なので、かなり地域差はあるかと思いますが、学生にとっても公営住宅の住民にとっても、自治体にとっても三方よしの取り組みですね。

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