２０１７年の改正住宅セーフティネット法を施行以来、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約１万８千戸にとどまり、政府が２０２０年度末までに目指す１７万５千戸にはほど遠くなっている。
補助金の活用など、所有者への支援策がまだまだ認知されていないという事でしょう。
高齢者だけの世帯や障害者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納などへの懸念から住宅が借りにくい実態がある。一方で全国的に空き家が増えていることを踏まえ、政府は住宅弱者と空き家をつなげようと２０１７年に改正住宅セーフティネット法を施行した。
２０１９年１１月現在、居住支援法人は４０都道府県２７１団体（高知県２団体）に増えた。しかし、住宅弱者を対象にした「登録住宅」は全国で約１万８千戸にとどまり、政府が２０２０年度末までに目指す１７万５千戸にはほど遠く、高知県では全国最少の３戸しかない。
※改正住宅セーフティネット法 空き家などの所有者が、住宅弱者向けの賃貸住宅として都道府県や中核市などに届け出る制度。登録条件は、高齢者らの入居を拒まないことや耐震性があることなど。登録住宅には耐震改修やバリアフリー化に最大２００万円を助成するほか、低所得者の家賃を月額４万円まで補助するなどの支援策を盛り込んでいる。
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