先日京都における民泊の急増に関してマイナス面も多く含まれるという記事を書きましたが今回はそういった簡易宿所の廃業が進んだという記事です。
急激に増えた後にはこういうことも想定されますが、変に価格競争にならないことを期待したいですね。
京都市内でゲストハウスなど簡易宿所の廃業が、過去最多だった昨年度を上回るペースで急増していることが１５日までに市への取材で分かった。本年度は速報値ベースで９月末までの半年間で９８施設が廃業。供給過剰感のある簡易宿所では値下げ競争の激化に加え、来年４月から全面適用される市の独自規制「駆け付け要件」も背景にあるとみられる。
市によると、簡易宿所の廃業は、２０１６年度は１６件だったが、１７年度７３件、１８年度１４７件と、近年は前年度の倍以上のペースで急増している。本年度もこのまま増えれば、過去最多を更新する公算が大きい。廃業の経緯について、市は「簡易宿所を運営する事業者が入れ替わっているケースが多い」（医療衛生推進室）とみる。
一方、新規許可件数は１６、１７、１８年度はいずれも８００件台で推移していたものの、本年度は半年間で３０５件と減速している。
廃業の背景にあるとみられるのが、市が１８年６月の改正旅館業適正化条例で、来年４月からの完全実施を決めた「駆け付け要件」の存在だ。玄関帳場のある宿泊施設では、客の宿泊中は管理者の駐在を定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設などなら、１０分以内で駆け付けられるよう８００メートル以内の場所に管理者を配置するよう義務付けた。既存施設は来年３月末まで適用を猶予している。
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