40年近く一人っ子政策が導入され、これから少子高齢化が深刻化する中国、2018年時点ですでに5,000万戸はあるといわれていた中国の空き家問題は日本の比ではなく、実は深刻なんです。
今年に入って中国の不動産バブルが崩壊の危機に瀕している、というようなニュース記事をよく目にするようになってきました。
中国での不動産開発は「プレセール（事前販売制）」といわれる、住宅の完成前に代金の一部を支払う形態が一般的です。
開発業者は回収した資金をすぐ次の プロジェクトの開発に回していった結果、実際の需要を投資が大きく上回るような構造が存在していました。
そして不動産が売れ続けることで地価も高騰し、値上がりを見込んで投資も更に加速する、というサイクルの中で中国の住宅市場は長らく好調を維持していました。
しかしこれは一種の自転車操業であり、非常に危ういバランスの下で成り立っているシステムでした。
そんな中、中国国家統計局の元高官は、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれない との見方を示した。
国家統計局の最新データによると、8月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は 合計で6億4800万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを90平方メートルと想定した場合、この床面積は720万戸に相当する。
ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、2016年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、それらについて専門家はそれぞれに異なる数字を出しており、最も極端なものは 現在の空き家の数が30億人分 だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、14億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。※3人家族を平均とすると10億戸？ 少なくとも5億戸？
また、最も重大な社会問題のひとつが未完成住宅問題です。中国では先ほど言いましたが、多くの物件が竣工前に販売されていました。
購入者は頭金を支払ったあと、住む前からローンの支払を開始するのが一般的でした。
しかし、開発企業が資金繰りに困ってくると、代金支払いへの不安から建設会社が工事を中止するケースが増加してきました。
その結果、物件の引き渡しのめどが立たなくなる一方、ローンの支払だけは要求され続けるという、購入者にとっては受け入れ難い状況が生まれるようになります。
こうした問題に対する購入者達の抗議として、住宅ローンの返済拒否を宣言する動きが 全国に広がっていきました。
支払拒否の対象となるローンの総額は約3,700億ドル（約49兆円）という試算もあり、今後これらが不良債権化するリスクが懸念されています。
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