みなさんの実家を別荘として使う方法、それがふるさと納税で可能になるかもしれません。
少し大げさかもしれませんが、月に1度の実家の管理を続けていれば、いつ来ても生活できる環境、つまり実家を別荘として利用できる「二地域居住生活」が可能になります。
それがふるさと納税で、税金の控除を受けながら可能になれば素晴らしいですよね。
ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによれば、2023年6月時点で空き家の管理を返礼品としている自治体はで、全国で193自治体に上ります。
コロナ禍以降着実に増えてはいるが、まだまだ多くなはい状況。
しかしリピーターが多く返礼品がきっかけで通常の空き家管理の契約につながるケースも多いようです。
そのうえ、12月には改正空き家の特措法が施行され、放置すれば将来的に「特定空家」となる恐れのある物件を「管理不全空家」と認定できることになります。
所有者が空き家管理に対して何もしないままでいると、税負担が増えるペナルティが課される範囲が広げられるのです。
この時期、テレビなどでふるさと納税のサイトのコマーシャルをよく見ると思います。
基本的にふるさと納税はいつでも行うことができるのですが、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った分が翌年の控除の対象となるので控除限度額にあわせて最後の仕上げを行う人が多いからです。
この機に実家の空き家管理をふるさと納税で試してみてはいかがでしょう。
この控除額というのがよくわからず利用していない人も多いと思うので、簡単に自分の控除額がわかるシュミレーション（早見表）をつかってやってみるのがおすすめです。
また、「ふるさと納税」という言葉自体はメジャーになりましたが、利用者はどのくらいいるんだろうと思い、ちょっとふるさと納税について調べてみました。
ふるさと納税にともない控除適用が行われた人の割合は、納税者全体の約15％ということで、まだまだ一般的に利用している人が少ないんだなぁとの印象です。
「ふるさと納税」、「実家の空き家管理」ともにこれからのライフスタイルに欠かせないものになると思います。
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