「相続登記の義務化」が進む中で、相続放棄を検討する人が増えています。
これは、親や家族が亡くなった際に、価値のない不動産や借金といった負の財産を避けたいという考えが背景にあります。
しかし、特に注意が必要なのは、「実家だけを相続放棄できる」と考えている人が多いことです。
実際には、相続放棄は全ての財産を放棄するという決断であり、特定の財産だけを選んで放棄することはできません。
そしてこの誤解が空き家問題の一因となっていることも否めません。
相続放棄の増加と空き家問題
2023年には、相続放棄の件数が約28.3万件に達し、前年から約9％増加しています。
これは、相続の約6件に1件が放棄されている計算になり、過去最多の記録です。この増加傾向が続けば、空き家の増加は避けられないでしょう。
特に40代以上の世代にとって、相続は現実的な課題です。
親が残した不動産をどう扱うかは、家計や生活スタイルに大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。
私たち空き家管理舎は、こうした判断に寄り添い、適切な情報提供とサポートを行っていきたいと考えています。
空き家の管理者として地域社会への影響を考慮する
相続放棄が増加すると、相続人の手を離れた住宅が空き家として残り、地域社会にも深刻な影響が及びます。
空き家は景観を損ねるだけでなく、防犯上のリスクや衛生面での課題を引き起こす可能性があります。特に、地方の実家を相続する場合、維持費や固定資産税が重い負担となり、相続放棄を選ぶケースが増えているのが現状です。
私たち空き家管理舎は、こうした状況に対処するため、放棄される前に実家の活用方法を提案することを重視しています。地域社会全体が健全に維持されるよう、空き家を適切に管理・活用することは非常に重要です。
空き家活用の可能性を探ろう
実家を手放す前に、まずはその活用方法を考えてみることをお勧めします。
リノベーションして賃貸に出す、民泊として利用する、地域のNPOと連携してコミュニティスペースにするなど、さまざまな選択肢があります。
私たちの経験では、こうした活用方法を選ぶことで、空き家が地域の新たな資源となり得るケースが少なくありません。
また、相続放棄には期限があり、相続発生から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。
そのため、親が元気なうちから将来の実家の相続について話し合い、計画を立てることが重要です。
私たちはこうした相談の際に少しでもお役に立てるような情報を積極的に得ながら、最適な選択肢を一緒に考えることを大切にしています。
地域と共に考える空き家問題
空き家の問題は、個人の問題に留まらず、地域社会全体に影響を及ぼす課題です。
相続放棄を検討する際は、実家の活用方法や地域社会への影響をしっかりと考慮することが求められます。
空き家管理舎として、相続が始まる前から実家を適正に管理することで最適な選択肢を探り、地域社会にとっても最適な空き家の未来に取り組むことが重要だと考えています。
空き家管理、実家の管理の事ならあなたのまちの空き家管理舎パートナーズにおまかせください。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役