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治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用を促す特別措置法が26日に一部施行される。持ち主の確認が難しいことが対策遅れの一因となっているため、市区町村に固定資産税の納税記録を照会して特定することを認める。国の基本指針に沿って市区町村は対策計画をつくり、取り組みが本格化する。迅速な対応につながるとの期待は大きいが、小さな自治体からは態勢面の不安も出ている。

▽対策推進に期待

東京スカイツリーに近く、住宅が密集する東京都墨田区東向島2丁目。車が絶え間なく行き交う大通りから路地を数メートル入ると、コンクリートの基礎だけが残る敷地が目に入った。区が昨年末、築50年以上で倒壊寸前だった木造住宅を条例に基づき解体した。

区は、空き家も含む老朽住宅の持ち主に適正な管理を求める条例を制定。指導や勧告を経ても改善せず、行政代執行による強制撤去を初めて適用した。 国土交通省によると、同じような対策条例は墨田区を含め401自治体(昨年10月時点)が定めている。

区の 高橋義之安全支援課長は「特措法をきっかけに、空き家が防犯や防災面で危険との理解が広がれば」と対策推進への期待を示す。納税情報を利用した持ち主特定について「相続で権利者が複数いる場合でも、即座にたどり着ける。撤去や活用を効果的に指導できる」と評価する。

道幅が狭い斜面などに約1万戸の空き家が点在する長崎県佐世保市の担当者も「持ち主を見つけ出すのに半年かかることもあった」と話す。これまでは周辺住民への聞き取りや戸籍などから調べるしかなく、自治体の負担は重かった。

▽スタートライン

特措法は昨年11月に成立。納税記録照会などのほか、市区町村に立ち入り調査権限を認め、倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」については撤去や修繕を命じ、行政代執行もできるとした。これらの規定は、5月に施行される。

また政府は、住宅が立つ敷地の固定資産税を最大6分の1に減らす優遇措置が空き家放置の一因になっているとして、特定空き家は対象から外す方針だ。特措法と合わせて対策加速化を目指す。

法成立を受け、準備していた条例の制定を見送った山梨県韮崎市の担当者は「ようやくスタートラインに立った段階で、効果が出るには時間がかかる。税務や建築といった部署との連携を急がなければならない」と語る。人口が少ない自治体からは「職員数が限られ、態勢を組みづらい」(北海道内の自治体)との声も出ている。

野村総合研究所の 榊原渉上級コンサルタントは「全自治体が同じ枠組みで対策に取り組めるのは大きな一歩だ。実態把握など始めは手探りでも、運用しながら効率を上げていく工夫が必要だ」と話している。

(共同通信)

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