国交省、「空き家所有者実態調査」を実施

5年前の調査とどう変わっているのか。空き家管理に携わっている肌感覚としてはほとんど変わっていない気がします。

特措法の成果が思ったほど出ていないという結果に、次の段階へ進むのでしょうね。

税金の優遇措置解除から今度は空き家税などの課税に進むと思います。

そのための段階を踏んでいるということです。

国土交通省は11月~12月にかけて、2019年「空き家所有者実態調査」を実施する。空き家の状況、管理実態などを把握するため、空き家の所有者を対象として5年ごとに実施しているもの。今回で9回目となる。

調査の対象は、総務省が昨年10月に実施した2018年「住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した中から無作為に抽出した全国約1万4000世帯。対象者に郵送で調査票を配布し、郵送またはオンラインで回収する方法により行う。

主な調査項目は、(1)空き家の所在地、建築時期等について、(2)空き家の管理上の課題等について、(3)空き家の利用意向等について。調査結果は2020年12月頃までに、同省ホームページ等で公表する予定。

なお、今回の調査から、空き家を所有する世帯に対して直接調査票を郵送する調査手法としたこと等から、名称を「空き家所有者実態調査」に変更した。

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