ゴミ屋敷で廃墟同然の空き家を活かすことができるか。

廃墟同然の空き家を活かす・・・。同様の相談を受けることが多いですがある意味ロマンがあります。

こんかい取り組んでいる廃墟同然の空き家もいよいよ屋根の工事に入ります。

話を聞いたときはゴミ屋敷状態。

ゴキブリやネズミも走り回る断末魔。

まずは中のものを処分するところからです。

さて、どうなることやら・・・。

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空き家などを改修して、セーフティネット住宅にする事業者を支援します

毎年、国土交通省からセーフティネット住宅支援の募集があります。

セーフティネット住宅とは、高齢者や障害者、子育て世帯等の、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅です。

(国土交通省HPより)      

とくに、高齢者の一人暮らしは、孤独死などのネガティブなイメージがあるために、アパートなども借りられないという話をよく聞きます。

また、コロナウィルスの影響で今後、住宅ローンが払えなくなったり、家賃がはらえなくなり住宅確保が困難なひとの増加にまで広がりそうです。

空き家の活用でもこういった補助金をうまく活用しながら進めていくのが良いと思います。

毎年、5月ごろに発表があるので興味のある人は準備しておくのもいいかも。

各自治体でも様々な補助金や助成金が用意されているのでそちらもぜひチェックしてみてください。

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認知症高齢者所有の住宅220万戸以上。2040年には280万戸との予測も。

いま、日本の中に65歳以上のお年寄りの一人暮らしとお年寄りの夫婦のみの世帯が約1,400万世帯といわれています。

この数字がいわゆる『空き家予備軍』であり、その中でも認知症の高齢者が所有する住宅の数が220万戸以上住宅全体の30戸に1戸の割合だそう。

この数字、思ったより多いです。

そのうえ、今後増え続けるであろうこの数字は、いわゆる「空き家予備軍」の中でも、特に空き家になる可能性が高いといわれる物件で、数年間は適正な管理の必要があるケースが多いと思われます。

最近は、新型コロナウイルスの影響で子どもたちが実家に帰れず、親に会えないうちに、認知症が進行してしまっているケースもあるそうです。

こうなると実家を処分するにもハードルが高くなり、そのまま放置してしまうケースも多いといいます。

ニュースで、空き巣や不法侵入、放火など、空き家が犯罪の被害を受けることも増えてきているので、皆さん心配されていることでしょう。

できるだけ早いうちに実家をどうするのか相談しておいて、もしもの場合にスムーズに対応できるようにしてほしいです。

「家族信託」とか「任意後見制度」というのもあるので、一度調べてみるのもいいと思います。

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はたして日本でスクワット(無断占拠)は起こり得るのか。

スクワットときいて、一般的には太ももなど下半身を鍛える筋トレの事だと思うでしょうが、別の意味でも使われます。

日本ではあまりなじみがないですが、海外で空き家や空きビル、居住者が長期にわたり留守にしている住宅などを無断で占拠することを「スクワット」と呼びます。 

イギリスやドイツ、オランダなど欧米諸国ではこのスクワット行為そのものは合法であるとされてきた歴史があります。

日本でもこれだけ空き家が増えてきて、所有者不明の土地や家屋が増えてくると、知らない間に勝手に住みつき自分のものにしてしまうケースが出てくるのか?

所有者の立場からすると、隣の方が知らない間に自分の土地まで浸食してきて、境界が分からなくなるようなケースはあるとしても、まさか知らない間に知らない人に勝手に住みつかれることまでは無いだろう・・・と思っていると思います。

しかし最近になってこのようなニュースを見ることが増えてきました。

・空き家になった実家でホームレスが変死し事故物件に。

・無断で空き家居住 宮崎北署 容疑で女逮捕。

空き家調査の現場で、ご近所の方からいただく相談で以前は、空き家に中学生のようなこどもたちがたむろしている・・・などの苦情が多かったのですが、最近はこのように、夜になると誰かが来ているみたい、とか誰か住んでる気配がする、とか苦情の内容が変わってきました。

宮崎県のケースは、空き家になった実家をそのままにしていたら、知らない間にアカの他人が平穏・公然・善意・無過失で占有していたというものです。

最初の3年間は自分で住み、そのあと7年間にわたり賃貸に出し収入を得ていた。なんてちょっと信じられないことが起こっていました。さてこの場合、本当の所有者は実家を取り戻せるのか?

この場合、なんとも理不尽ですが取得時効10年を経過しているので、取り戻せない!というのが法律的な見解です。

【時効取得】とは・・・他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度で、消滅時効とともに時効の一つである。取得時効により権利を取得することを時効取得という。

今回の場合は不動産侵奪の疑いで逮捕されましたが、今後日本でもこういうケースが出てくるかもしれません。

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NFT×不動産で空き家問題はどうなるか

去年、たくさん耳にした言葉『NFT』ですが、今年も大いに盛り上がりそう。
これまではアート作品で話題になることが多かったですが、今後はいろんな分野でこの手法が使われてきそうです。

ということでNFT×不動産で空き家問題はどうなるのか・・・

正直、空き家のようなリアルな分野でも影響が出るのかわかりません。
しかし、いろんな準備をしていないと世界からおいていかれることになりかねません。

まずは土地や住宅をNFTに変換したあと、複数のトークンに分割することで小口化での販売が可能になります。投資対象としてよりハードルが下がることになります。

現在のところ、メタバースに存在する家に投資したりするケースがあるようです。
メタバース内でもやはりにぎやかな地域の値段が高くなっているようで、デジタルの家が、50万ドルを超える値段で落札され、メタバースにアップロードしてアバターが住む家として使用されています。

また、実際の物件をNFTとしてオークションにかけるケースもあるようです。

ウクライナで、新築アパートに附帯するNFTをオークションにかけ、落札者は、所有権譲渡書類へのアクセス権などが獲得できるなど、リアルな物件にも広がりが出てきそうです。

そもそも証明書発行や改ざんできない取引履歴を記録するNFTは不動産取引において有効なのは間違いないです。

暗号資産での決済は、世界的にも割安感がある日本の不動産を、世界中の投資家が購入するきっかけにもなります。

また、今後予定されている、宅建業法の改正により、これまでの書面での交付が必要だった契約書類が、電子交付が可能となることでデジタル化がすすみ、不動産をとりまく環境は一気に不動産3.0時代に突入すると思います。

国内の空き家問題はどうなるのか・・・

空き家価格の格差がこれまで以上に広がることは間違いなさそうです。これまでの価値観以外にいろんな価値観が相まって価格に影響が出そうです。

そして急激にすすむ不動産3.0時代に法整備が追い付かないと、限界集落の中に気づいたときに新しい国家ができているかもしれませんね。

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コロナ禍で葬儀のあり方にも変化が、葬祭業者が空き家見守り

コロナ禍で冠婚葬祭のあり方にもおおきな変化が出てきましたね。

これまで多くの人が集まり、盛大に見送っていた葬儀は、一気に家族や近親者のみで行う家族葬へ変化していきました。

とはいえ、高齢化がますます進む日本においてはこういったサービスは無くてはならないものでもあります。

そこで、最近増えてきたのがこちらの葬祭業者による空き家管理です。

以前からアフターサービスなどで提供している事業者さんもいましたが、ここにきて急激に増えてきました。

両親が施設などに入所したり、亡くなったりしたタイミングで、実家が空き家になるケースが多いという事は、葬儀業者はかなり近いところで話を聞くことになると思います。

これまでは、葬儀が終わればそこでお付き合いも終わる、というのが普通でしたが、空き家を管理をすることで、お客さんと長いお付き合いが可能になります。

葬儀に関して簡素化が進むなか、空き家管理と遺品整理なども複合的に提供する葬儀業者が増えてきそうですね。

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