売られる別荘地軽井沢、買い手なく

日本を代表するリゾート、長野県軽井沢(長野県軽井沢町)の別荘地で異変が起きている。政財界の著名人の別荘なども建ち軽井沢のなかで最も地価が高いとされる旧軽井沢やその隣接地域の超一等地でも売り物件が目立ち、なかなか買い手がつかないという。高級別荘地の代名詞、軽井沢でいま何が起きているのか。

別荘はお金がかかる。古い建物がある場合、解体したり再利用したりする違いはあっても、敷地内を整備して調度品などをそろえると、別荘地の購入費の2倍はかかるといわれる。5億円で買えば10億円必要だ。

これだけの資金力のある買い手はいるのか。2000年のIT(情報技術)バブルのころ、新規株式公開(IPO)で莫大な利益を手にした創業者のなかには軽井沢に別荘地を購入したり、検討するケースは多かったという。最近のIPOは小粒になったうえ、「軽井沢のブランド力低下もあって創業者による別荘地の需要は以前に比べ激減している」(大手不動産会社の社長)のが現状だ。

東京・銀座やその周辺の商業地では海外の不動産ファンドが大型商業ビルの売り時を探っているという話が聞こえてくる。軽井沢の別荘地も例外ではなく、潮目の変化を示している。

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突然の迷惑相続、その実態は

今後、地方においては相続放棄が増えてくることが予想されます。

相続放棄した空き家はどうなるのか・・・。

相続放棄で 相続する人がいなくなった不動産は、国庫へ帰属させる手続をとることになります。
しかし、手続きが煩雑なうえ多額な費用を要するため、うまく機能しておらず、所有者がいなくなった家もそのまま放置されているのが現状です。

そのような空き家を災害時の避難所や仮設住宅、家を借りにくくなった高齢者や障害を持つ人たちに借りやすい環境を整えることができればと思います。

ある日突然、身に覚えのない相続の案件に巻き込まれてしまう。見知らぬ不動産や多額の借金の相続人であると突然連絡があり、調べてみると全く交流がなかった親族からの相続だった。そんな経験をした人が相次いでいるという話を聞きました。インターネットで調べてみると、確かに「突然やってくる相続」「負の相続」といったことばとともに悩み相談の事例がたくさん紹介されています。

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地域の課題へ本気度100% 中学・高校生が株式会社

素晴らしい活動ですね。学生時代にこれだけまちの事を考えた子供たちが外の世界をみて、学んで帰ってきたときにどんな活動をするのか、楽しみです。

熊本県氷川町で、女子高校生が社長、中学生らが役職員を務める株式会社が、耕作放棄地の解消や珍しい農作物の栽培実験などに挑戦している。古里の課題を解決し、持続可能な地域にしようと起業。大人たちとも物おじせずに交渉し、決算など難しい局面もがむしゃらに学んで奮闘する。

会社発足のきっかけは、記者クラブに設置した「まちの課題探究解決コース」。1期生だった中学生5人が、地域を歩く中で耕作放棄地や空き家、ごみが多いという地域問題に気付いた。

 解決に向け、草刈りや空き家を生かす事業に取り組みたくても、行動するには資金や信頼の担保が必要になる。会社の発足は自然な流れだった。

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家の近所に空き家あり4割超も!

空き家を取りまく環境に関する調査の結果が発表されました。

この調査にもあるように無関心が一番多いというのが現実です。以前の調査で空き家の所有者も対策を特に何もしていない人が約7割と結果も出ています。

すべてはこういった関心の薄さが招いている現状です。

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人を対象に「空き家の問題・対策」について調査しました。

「43.5%が近所に空き家があっても関心なし!」
 総務省統計局が4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家率は過去最高の13.6%でした。それは、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされています。最近では、空き家の様々な活用法も見かけますが、一向に減りそうもありません。
 実際、「自宅近所に空き家はあるのか」たずねました。『はい』(41.7%)、『いいえ』(58.3%)となり、4割超の人が近所に空き家があると回答し、空き家はかなり身近な問題であることが明確になりました。
 「自宅近所に空き家がある」人は、その空き家をどう思っているのでしょうか?意外にも『特に何とも思わない』(43.5%)が最多となり、『もったいない』(34.1%)、『危険』(11.8%)、『不快』(9.4%)、『迷惑』(1.2%)とつづきました。これにより、近所に空き家があっても関心のない人が半数弱いることもわかりました。

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山形・鶴岡市、寄付受けた空き家の土地に補助制度

ランドバンクで有名な鶴岡市の珍しい施策。寄付を受けた危険空き家の解体した土地を割安な価格で販売する手法は今後広まるかもしれませんね。

山形県鶴岡市は寄付を受けた「老朽危険空き家」の土地販売にあたり、補助制度を初めて適用する。空き家を解体し、通常より割安な価格で販売を始めたが買い手が付かない物件があったため。寄付を受けた土地を再活用する手法は全国的に珍しく、空き家対策として注目されているが販売しやすい手法を模索する。

中心市街地の167平方メートルの土地を316万円で売り出したが、2年たっても買い手が付かず、30万円の購入費補助を出す。周辺の地価への影響から極端な安値販売ができず、「販売価格の10%、上限30万円」という補助制度を適用する。

市は2014年度から計4件の空き家の寄付を受け、解体後に土地を販売しているが、売却実績は2件にとどまる。対象を子育て世帯や転入者に限定するなど制約があるうえ、「もともと販売しやすい物件なら寄付はしない」(都市計画課)こともあり、実質値引きの効果に期待する。

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18年訪日ロングステイは20.6%増153万人

ロングステイが増えるという事は宿泊についてもっと進んだ環境が必要になります。

こういうところでからも空き家を活用したゲストハウスや民泊などが進んでいくんでしょうね。地方こそチャンスだと思います。

ロングステイ財団は、18年に日本で2週間以上滞在した訪日ロングステイ人口が推定153万8540人とする調査統計をまとめた。前年比20.6% 増で、西ヨーロッパ主要国やオーストラリアは2人に1人の割合で行っていた。同財団が訪日旅行のロングステイ人口を算出するのは初めて。

観光庁の訪日外国人消費動向調査に基づき、主に観光・レジャー目的で来訪する外国人のうち滞在日数が14日以上の割合から人口を算出した(クルーズ寄港を除く)。観光・レジャー目的の旅行者全体に占める割合は0.3ポイント増の6.8%。

 国・地域別にロングステイの割合を見ると、1位フランス(54.1%)、2位イタリア(50.4%)、3位ドイツ(50.1%)、4位オーストラリア(47.8%)、5位英国(46.1%)と上位5カ国が約5割を占める。カナダや米国は約3割だった。平均滞在日数では、1位のフランス(15.3泊)を筆頭に、2位ドイツ(13.5泊)、3位英国(13.1泊)、4位スペイン(13.0泊)と続く。

 訪問先を人気都道府県別に見ると、1位広島県、2位栃木県、3位石川県、4位和歌山県、5位高知県とすべて3大都市圏以外となった。ロングステイ旅行者ほど地方を訪問している傾向がある。ただし、広島での平均滞在日数は2.2日と非常に短く、長期滞在の拠点にはなっていないようだ。

 同財団は、地方での長期滞在のインフラ整備やコト消費のコンテン ツ開発など、受け皿をつくっていく取り組みが重要との考え。今後は旅館やホテルの泊食分離、長期滞在料金の導入、空き家となっているアパートメントや古民家の活用を通して、訪日ロングステイの需要を掘り起こすことが可能との見方を示している。

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愛知の空き家ビジネス 法改正を追い風に広がる

愛知県で空き家の活用が進んでいる。愛知県にも先日の統計で39万戸を超える空き家の数があるといわれている。その中で賃貸や売買向け以外の、一般に問題にされているその他の空き家の数も14万戸を超えている。

駅前に取り残された古い戸建てを商業施設に改装したり、コミュニティの場を兼ねた介護施設を開業したりするなど、地域再生の期待も担う。空き家活用の相談を専門とするNPO法人も登場。新たなビジネス需要を狙う。

6月に改正建築基準法が全面施行され、空き家住宅の用途変更の要件が大幅に緩和された。空き家が社会問題となるなか、「商業利用を促し、空き家を解消したい」という国の狙いがある。

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空き家一体開発動き出す 北九州市

各地でランドバンクの手法を活かした再生が進んでます。

今回のケースは駅やバス停が近くにある住宅地で、それぞれ4戸の空き家が隣接。空き家はいずれも築45年程度。1戸だけが道路に面し、ほかの3戸はその裏手にあるため、重機が入れず解体も困難だった。

こういう場所が意外と多いです。駅の近くなど場所さえよければ成功する可能性が高いと思います。

北九州市は、所有者が異なる複数の空き家を一体で再開発する事業のモデルとなる3地区を選んだ。道路に面していないため重機が入れず解体が困難だったり、老朽化でリノベーション(改修)が必要だったりする空き家が対象となった。年度内に事業者を選定し、来年度以降に再開発に着手する。

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土地、一部所有者で売却可能に 所有者不明地で対策

ようやく大きく一歩踏み出した感じです。空き家の問題でもこの全員の判子というハードルに何度も頓挫した経験があります。

実務の部分で手続きに煩雑な部分がありそうで、このあたりをもう少し簡略化できればもっと進むのでしょうが、最初はこのあたりから進めていくのが安全かもしれませんね。

相続時に登記の変更を忘れるなどの理由で、所有者がどこにいるか分からない土地は全国に広がっている。所有者不明土地問題研究会によると2016年時点で九州本島に相当する。相続の末に約700人の共有となった土地で一部の所有者の所在が分からず、公共事業が滞るといった事例がある。

国交省と法務省は所有者が見つからない土地の活用を進めるため、住所や連絡先が分かる一部の所有者によって、土地の売却や賃貸ができる仕組みをつくる。20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

売却の場合は共有者が不明所有者の持ち分について金銭を法務局に供託することで土地を取得し、共有関係を解消できるようにする。土地の賃貸や盛り土などの整備については、不明となっている人以外の残りの所有者の承諾で可能にする。

手続きにあたっては登記簿や固定資産課税台帳などの調査や行政機関、親族らへの聞き取りといった不明者を突き止めるための探索をすることを条件とする。他の所有者が異議を申し立てることができるように、公告をすることも前提だ。

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エアビーとIOCの契約懸念。

エアビーアンドビーは新しい価値観を作りだした素晴らしいサービスですが、それだけにネガティブな部分も注目されてしまいます。

これは急激に進める民泊という比較的新しいサービスに対する法的遅れが表面化していることだと思います。

是非、市場を規制するよりも、なだらかに広げていく方向に進んでいって欲しいです。

【パリ時事】2024年に五輪・パラリンピックの開催を控えるパリのイダルゴ市長は、国際オリンピック委員会(IOC)と米民泊仲介大手エアビーアンドビーとのスポンサー契約締結に関してIOCのバッハ会長に書簡を送り、「パリの家賃高騰を招く」と懸念を表明した。AFP通信が18日報じた。

IOC、新スポンサーと契約 米民泊仲介大手「エアビーアンドビー」

 書簡は15日付。イダルゴ市長は「エアビーアンドビーは市民が借りられる住宅数を激減させ、家賃高騰を招いている。騒音トラブルを引き起こし、伝統的なホテルとも競合する」と指摘。「民泊に関する規則を強化し、必要に応じて禁止する」と強調した。
 住宅担当のブロッサ副市長はAFPの取材に「欧州の多くの街が民泊問題に苦心しているのに」と話し、IOCの決定を憂慮した。

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