放置空き家解消に宅建取得、NPO法人。

空き家管理からの売却というケースも多いのでこういった流れは今後も進むでしょう。

築年数が古い空き家など専門業者がやりたがらない物件をNPOなどが取り扱うケースは特に地方都市では増えてきそうです。

依頼を受けた空き家の維持管理を行う吉水町のNPO法人あんしん空き家管理ネット(横山洋美(よこやまひろみ)代表理事)はこのほど、宅地建物取引業免許を取得した。これまで取り組んできた空き家の管理事業に加え、今後は不動産取引の仲介もできるようになる。不動産会社が扱いに難色を示す空き家の売買を仲介することで、放置空き家の解消を促進する狙いだ。

同NPO法人は、全国的に増加する放置空き家問題を受け昨春、所有者に代わって草刈りや修繕などの管理を担うサービスを開始。現在は、市内および近隣市町の空き家24軒の管理を請け負っている。

遠方に住む空き家所有者の中には売却を希望するケースも多かったため、同NPO法人は不動産会社に売買の仲介を依頼してきた。しかし、空き家売買は「手間の割に仲介手数料が少ない」といった理由で、不動産会社が仲介に熱心でないケースも多かったという。

そこで同NPO法人が直接空き家売買を仲介できるよう、横山智(よこやまとも)専務理事が宅地建物取引士の資格を取得。その後、同NPO法人は8月に宅地建物取引業免許を取得し、不動産取引の仲介ができるようになった。

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アートで誘客、移住者も増加 

今年で3回目を迎える瀬戸芸の効果が出てきています。まだまだ局地的な効果しか出ていませんが地域住民の意識も少しづつ変わってきているようです。

空き家とアートは相性が良くて、今まで埃っぽいだけの古い空き家が、アートのフィルターを通すことで何とも言えない一つの作品になっていく様を今まさに体感している最中です。

こういった体験がもっと増えると空き家に対するイメージももっと良くなるんでしょうね。

瀬戸内海にある「アートの聖地」と呼ばれる直島の地価が2年連続で上昇した。香川県が19日発表した2019年の基準地価(7月1日時点)によると直島町の全用途平均は1.3%上昇(18年比0.4ポイント増)した。現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)の主要会場として注目度が高く、観光客や移住者の増加などにより土地の需給が逼迫している。

地価上昇の背景の一つが、アートによる地域振興だ。直島町観光協会によると、主要施設の合計で1990年に約1万人だった観光客数は、安藤忠雄氏が設計した地中美術館の開館や瀬戸芸の開催などにより、18年には50万人を超す観光地となった。

こうした観光客らが島の魅力に引き寄せられ、移住者も増えた。香川県によると18年度は前年度比16%増の92人が移住した。観光客の増加に伴う簡易宿所や飲食店に加え、移住者による住まい探しもあわさって土地の需要が高まっている。

「土地や空き家を持つ島民と、移住希望者をつなぐプラットフォームができたことも大きい」。山岸代表が地域おこし協力隊として活動していた15年、空き家バンクを備えた移住支援サイト「直島カラーズ」ができた。

移住希望者が不動産を探すハードルは下がったが、空き家や土地の供給量が少ないという課題が浮上。もともと直島は住宅としての適地が少ない上に、移住者が増える前は言い値で取引されてきた習慣があり、適正価格での売却について島民の理解を得るのが難しい時もあるという。山岸代表は「直島が好きになって、暮らしたいと思った人たちを、少しでも受け入れられるように、物件の掘り起こしを進めていく」と力を込める。

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停電の遠因。倒木処理の難しさ。

台風被害として瓦の破損・屋根の破損・外壁の破損と共に樹木の倒木があります。

今回の15号台風被害の原因は倒木によるところが大きいです。

ここまで大きくない場合でも、倒れた樹木が隣家の車を傷つけたり、道路をふさぐようなことが起こったりと樹木の状態は常にチェックすることが必要といえます。

千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか?

 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。

一般に林業では真っ直ぐな針葉樹(主にスギやヒノキ)を伐採するが、それでも枝葉の出方によって重心がどこにあるのかわかりにくく、不用意に根元を伐ると思いもかけぬ方向に倒れることがある。また、見た目は真っ直ぐな幹でも繊維がねじれている場合もある。倒れている木の場合は、さらに複雑な力が各方向からかかっているだろう。そこにチェンソーで切れ目を入れると、木が割けて跳ね飛んだり、思いもしない方向に倒れたりして、大事故を引き起こしかねない。

さらにかかり木(倒れた木が別の木、あるいは今回のように電線や建物に寄り掛かっている状態)の処理は、難易度がとてつもなく上がる。非常に不安定な状態で、一部を切り落とすと重心が一気に変わる。すると想定とは違う方向に倒れたり幹が回転したり、折れた幹、もしくは枝がまさかと思える距離まで飛ぶこともある。それだけに慎重さが求められる。

今回の災害は、風があまりに強かった台風が引き起こしたものだ。しかし地域に合わせた林業技術を捨て、多様性を失わせた末に放置を招いた林業政策も、処理の難しい倒木を大量に発生させた一因かもしれない。

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空き家の可能性に挑戦!!

リアルな地方創生、オガールプロジェクトとは。

こちらの記事、図書館の活用法がとても面白かったです。

空き家の事業もそうですが走り始めのスタートアップの時期は金銭的にサポートが欲しいときはありますが、自力で走れるようになったらいわゆる補助輪はスピード感にとってはマイナス面のほうが大きいと思います。

安定を求めるあまりスピードが出ないと補助輪が無くなっただけで倒れてしまいます。

高齢化による人口減少、国からの地方交付税や補助金の削減。厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体は少なくない。従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。。

紫波町は人口3.4万人にすぎません。しかし、プロジェクトを進めるにあたっては、発想の転換がありました。その象徴がプロジェクトの中核施設「オガールプラザ」にある図書館です。

知恵を絞って、従来の発想から抜け出た斬新な図書館をつくることになり、「年間でのべ10万人以上は訪れてくれる」という仮説を立てました。

ここからが大事です。図書館は公共性のある施設ですが、民間的な視点からすれば「大きな集客装置」と見立てることができる、と発想を転換したのです。

公と民が協力する図書館と言えば、最近では、佐賀県・武雄市の「武雄市図書館」(蔦屋書店 武雄市図書館)が有名です。同図書館は、武雄市がCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)に指定管理委託をして(つまりお金を払って)図書館を運営しています。

しかし紫波町の「オガールプラザ」は「その先」を行っています。つまり、民間企業であるオガールプラザの運営会社と入居テナントが、紫波町に家賃や固定資産税などを逆に支払っているのです。紫波町からオガールプラザへは、一切の委託料や補助金などは出ていません。

オガールプラザに入居した民間テナントである、カフェや居酒屋、マルシェや学習塾、クリニックなどでは多数の雇用が生まれています。さらに紫波町図書館は安価に建設された図書館ですが、当初の計画を大きく越えて年間10万人ではなく、30万人を超える人が来館し、巨額の開発予算を投じた盛岡駅前の県立図書館に引けをとらない貸出冊数を誇るようになっています。

地元の主力産業である農業関連の書籍のラインナップも素晴らしく、図書館内では勉強会も頻繁に行われています。中高校生も多く来館して、夕方にはフリースペースを使っています。

こちらの記事に今日にのある方はこちら☆☆☆

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先進的空き家対策に限界。

このポケットパーク事業が始まった時、すごく空き家をエリアで対策できる素晴らしい事業だと思いました。

補助金ありきで始まった事業をどうやって地域にソフトランディングできるかが課題かもしれませんね。

これから地域に沿った形でこの事業が進化することを楽しみにしています。

福井県越前町は本年度、5年ぶりに空き家の実態調査に取り組んでいる。2014年度の調査では町内の空き家は700軒超だったが、人口減少や高齢化が進み、さらに増える可能性がある。

町は老朽化が進む空き家を撤去し、空いた土地を集落が管理する「ポケットパーク事業」という先進的な取り組みも行ってきたが、維持管理を担う集落の負担が大きいこともあり、近年は頭打ちになっている。

空き家対策が転換期を迎える中、住民による新たな動きも出てきた。

ポケットパーク事業は、空き家対策の特別措置法が15年に制定される前の07年から行われている。

当初は町が200万円を補助し、集落が空き家の解体や跡地の活用、管理に当たった。集落の負担を軽減しようと、現在は町が所有者から土地と建物の寄付を受け、空き家を撤去した後、跡地を集落が管理する方法を採っている。

跡地の活用方法は集落で決めており、公園などに使われている。所有者に返却したものを含めると延べ29件の実績を上げ、全国から注目を集めた。ただ、草刈りなど跡地管理は集落にとって負担が大きく、件数は伸び悩んでいる。

高齢化が原因でせっかくの先進事例も維持できなくなってから出てきたいろんなヒトによる取り組みこそが本当に地元で根付く方法なのかもしれませんね。

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SDGs(エス・ディー・ジーズ)と空き家問題。

最近よく目にする言葉にSDGsとMaaS があります。

厳密にいうと2015年ころから出てきた言葉ということですが、最近特に空き家問題とも関係する部分で目に留まるようになりました。

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

これらの取り組みには空き家問題も大きく関係しています。

住み続けられるまちづくり、つくる責任 つかう責任に関しては空き家についても大きくかかわってくる部分です。

これらをもっと勉強するとともに心して取り組んでいきたいと思います。

今後、いろんな取り組みも紹介していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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千葉県、被災者に県営住宅の無償提供を決定

県営住宅のみならず、空き家もこういうときのためにもっと活用すべきです。 管理面では家財道具があるのはマイナスですが、こういった緊急時においては毛布一枚湯飲み一個も役に立ちます。

千葉県は、台風15号の影響で住宅に大きな被害を受けた人に対し県営住宅を無償で提供することを決め、16日から受付を始めます。

千葉県は台風15号で住宅に被害を受け、住むのが難しくなった人を対象に、県営住宅の部屋を原則6か月間提供すると発表しました。家賃や駐車場の利用料などは免除されます。

現在、提供可能な住宅は千葉地域で7戸、東葛・葛南地区で4戸、北総で1戸、香取・海匝・山武地域で2戸、君津・安房地域で2戸の合計16戸で、この後も受け入れ準備が整い次第、順次、増やしていく方針です。16日午前9時から受付を始め、先着順で入居の手続きを行うということです。

千葉県はまた、申し出があったホテルや民宿合計7施設を避難所として利用すると発表しました。これらの施設への入所者については、市町村が高齢者や障害者を優先的に選ぶということです。

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空き家解体の補助申請相次ぐ..

先日ふるさと納税の返礼品の空き家管理からお付き合いのあったお家の解体の契約をしました。

今まで管理を通じて地元に貢献できる道を模索してきましたが、諸事情により解体の選択を取ることになりした。

今回のように空き家の解体に関する補助金に関しては解体後の税金が増えるということと、解体によって新たな地域のマネージメントができる可能性が増るということで意味があるとは思います。

このあたりを長期的で投機的な視点でエリアマネージメントする機関が行政等にあって欲しいところです。

和歌山県田辺市の補助制度を利用した空き家の解体が増えている。制度は倒壊の危険性がある空き家の解消が目的。2017年度に始め、8月末までに54件の活用があった。本年度も申請が相次いでおり、市は補助金予算を増額して対応する考えだ。

市の空き家実態調査によると、3月末現在の空き家数は1760戸。うち、直ちに倒壊する危険性はないが損傷が激しい「著しい老朽化」が64戸、倒壊の危険が切迫している「解体が必要」が24戸あった。

市はこうした不良空き家に認定した建物を解体する所有者に費用の3分の2(上限50万円)を補助している。制度の利用は17年度が11件、18年度は28件あった。18年度は台風による家屋被害の影響で、秋以降に増加した。

19年度は8月末までに15件で、すでに1件が「予約済み」。当初計画していた16件に達したため、市は9月市議会に補助金の500万円(10件分)増額を含む一般会計補正予算案を提出した。

解体の補助制度と別に、市は所有者と隣接住民らの空き家売買の仲介もしている。空き家を解体費と登記費程度で売買が成立するよう両者に働き掛けることで、所有者はほぼ自己負担なしで空き家を処分でき、隣接住民は相場より安価に土地が取得できる。17年度の開始以来、18件が成立した。

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特定技能の外国人、地方定着へ支援

最近空き家を探している人からの話で外国からの技能実習生の寮として使いたいという話を多く聞きます。

それだけ多くの実習生が外国から来ているということです。

その外国からの実習生さえも賃金の高い都市に集中するというのが現状です。

地力の低い地方はいかなる環境においても不利な状況が続いているということですね。

厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。

特定技能は介護や外食、農業など14業種が対象。技能と日本語能力の試験に合格することなどによって取得できる。厚労省は2020年度、全国5つ程度のモデル地域を選定し、特定技能の外国人の定着支援に乗り出す。同年度予算の概算要求に8億5千万円を盛り込んだ。成果を検証し、取り組みを全国に広げる。

公共職業安定所(ハローワーク)が地方の中小企業の求人情報を海外で紹介、外国人とマッチングする。フィリピンなど特定技能の資格試験を実施する国が対象となる。

外国人の来日後は、雇用契約書や安全管理マニュアルの翻訳など適切な労務管理ができているか、各地の労働局の職員が現場を回って助言する。各自治体も外国人の生活支援に取り組む。公営住宅や空き家を住居としてあっせんすることなどを想定している。

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空き家の維持費年25万円??

定期誌「毎日が発見」の読者アンケートでも、「子どもは別に世帯をもっています。将来、家をどうすればいいか……」「田舎の実家の処分で困っています。価格のこだわりはないのですが」「隣が空き家。ガス漏れや不審火が起きないか……、被害が心配です」という声が届いています。

相続した後、とりあえず維持するようになってかかる維持費が年間約25万円という試算が出てます。

維持する中でただ管理するだけでなく適正な管理をすることが大事です。

雨漏りを見逃したり雨樋のつまりを見逃すと予想以上に家の痛みが進みます。

経験上、所有者の皆さんの家に対する興味が無くなると途端に劣化は進むとかんじています。

そんな空き家管理をこれからも推進していきます。

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