ゴールデンウィークですね。空き家管理舎です。
国土交通省は２１日の社会資本整備審議会分科会で、今後１０年程度の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」改定の議論を始めた。人口減少と高齢化が進む中で、増加が問題となっている空き家の活用や、お年寄りが安心して暮らせる住まいづくりが重点課題となる。新計画は来年３月末までの閣議決定を目指す。
２０１１年に決定した現行計画は２０年度が期限。耐震化やバリアフリー化、新築住宅の省エネ基準達成率、高齢者向け住宅の割合など１９の政策目標を掲げているが、実情に合わせて見直す。
総務省の調査では、全国の住宅数は増加を続け、１３年に６０００万戸を超えた。一方、総世帯数は５２４５万にとどまるなど空き家の利活用や撤去の必要性が高まっている。都市と地方の両方に生活拠点を置く「２地域居住」の推進、キッチンなどを共有する「シェアハウス」への関心の高まりなど多様化するニーズへの対応もテーマだ。
一方、集中豪雨などに伴う自然災害は年々激しくなっており安全な場所への居住の誘導策も議論する。現行計画でも大地震の際に著しく危険な密集市街地をおおむね解消する目標を掲げており、対策強化を検討する。
新しいライフスタイルの提案と、新しい産業の育成が大事です。誰もが心豊かな暮らしをおくれる環境作りも同時に進めていかないと、現実的ではないですね。
○今日のラッキー 充電完了です。ラッキー(^^)/
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