総務省発表の「住民基本台帳人口移動報告」とは？
先日、総務省から「住民基本台帳人口移動報告」が発表されました。
このデータは全国および都道府県別の人口移動の状況を示し、特に転入・転出者数の推移が詳しく記録されています。
人口の動きは社会の変化を映す重要な指標であり、不動産市場や地域経済にも大きな影響を与えます。今回は、最新の人口移動データをもとに、都市部と地方の人口動向、そして空き家問題への影響について深掘りしていきます。
都市部の住宅需要の変化
東京都の人口動向
東京都では、20〜34歳の若年層単身者を中心に 8万9,050人の転入超過が発生しました。一方で、35歳以上のファミリー層は 2万8,348人の転出超過となっています。
このデータから、若年層は仕事や利便性を求めて都市部へ流入し続ける一方で、ファミリー層は郊外や近郊へ移住する傾向があることが分かります。
その結果、都市部では 単身者向けの賃貸需要が増加する一方で、ファミリー向け住宅の空室が増加するという住宅市場の二極化が進行しています。
地方の人口減少と空き家の増加
転出超過が多い都道府県ランキング
特に転出超過が多い都道府県は以下の通りです。
- 広島県
- 兵庫県
- 愛知県
- 三重県
- 福島県
広島県の転出超過は4年連続で全国最多となっており、主な要因として「新卒就職時に県外の大企業を選ぶ人が多い」ことが挙げられます。
ある調査によると、住む場所を選ぶ際に「就職先を重視した人」の約60%が広島県外を選択しており、特に給与や職種を重視するほど東京・大阪の企業を志向する傾向が強いようです。
このような 若者の流出 が続くことで、地方の空き家問題はますます深刻化する可能性があります。
転入超過の都道府県ランキング
一方で、転入超過が多い都道府県も存在します。
- 東京都：前年より 11,000人増加
- 福岡県：中国・四国・九州で唯一の転入超過
- 山梨県：東京圏からの移住者が増加
特に福岡県は、「住みやすさ」や「食文化の魅力」に加え、スタートアップ企業の進出により雇用の受け皿が増えている点が影響していると考えられます。
また、山梨県は新幹線の利便性やテレワークの普及により、東京都からの移住が増えている可能性があります。
人口移動が空き家問題に与える影響
今回のデータから、以下のポイントが読み取れます。
- 都市部では若年層の流入が続く一方で、ファミリー層の流出が進んでいる
- 地方では若者の転出が止まらず、空き家が増加している
- 一部の県（福岡・山梨など）では転入超過に転じる動きもある
この傾向は、今後の 住宅市場、空き家対策、地方創生政策 に大きな影響を与えると考えられます。
空き家問題への対策と今後の展望
特に地方自治体は、
- 移住支援策の強化（補助金制度、移住促進イベントの開催など）
- 空き家活用の促進（リノベーション補助、賃貸化支援など）
- 地域の魅力発信と雇用創出（地元企業の育成、リモートワーク環境の整備など）
といった対策をさらに推し進める必要があります。
空き家問題は、単なる住宅の問題ではなく、地域社会全体の未来に関わる課題です。
私たち 空き家管理舎パートナーズ も、こうした人口動向を踏まえながら 空き家の適正管理や有効活用の促進 に取り組んでいきたいと考えています。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役