地方だけでなく東京都でも「空き家問題」が深刻化しています。
空き家は「負動産」とも呼ばれ、管理費や固定資産税の負担に加え、景観の悪化、衛生や治安の問題など、地域社会にさまざまな悪影響を与えています。
東京23区で進む空き家処分 40件の行政代執行
日経新聞の報道によると、東京23区では、危険な空き家を行政代執行で処分した件数が40件に上りました。
この取り組みの背景には、特定空家等に対する特別措置法の改正があります。
改正後は、緊急時の代執行において命令手続きを省略できるようになり、迅速な対応が可能になりました。命令前の指導や勧告は必要ですが、従来と比べて対応スピードが大幅に向上しています。
さらに、今回の法改正では代執行費用を所有者の財産から強制的に徴収する仕組みが導入されました。これにより、自治体の財政負担を軽減しつつ、代執行の実施件数が増えることが期待されています。
空き家管理と費用回収の課題
総務省が過去に行った調査では、危険な空き家を行政代執行で撤去した場合、撤去費用を所有者から全額回収できたケースは全体の1割にとどまる一方、約3割の事例では自治体が全額を負担していることが明らかになりました。
このデータからも、空き家管理の費用回収が自治体にとって大きな課題であることが分かります。
東京都内の空き家状況
都内では空き家が増加傾向にあり、特に世田谷区には約5万戸、大田区には約4.8万戸、足立区には約4万戸の空き家が存在しています（いずれも少し前のデータに基づきます）。
空き家率は全国平均を下回る9.6%ですが、住宅全体の戸数が多いため、空き家の絶対数は全国的にも非常に多い状況です。
空き家対策に役立つ補助金情報
東京都では、区市町村が行う空き家の利活用や管理に対して補助金を提供しています。
たとえば、空き家を活用した地域振興プロジェクトや、危険な空き家の撤去費用への助成があります。これらの補助金制度を定期的にチェックし、積極的に活用することで、空き家問題の解決を促進することが可能です。
まとめ
東京都内で進む行政代執行の事例は、法改正の成果を示していますが、現時点では件数が限られています。
今後、補助金や新たな制度を活用しながら、自治体と空き家所有者が協力して管理や利活用を進めることが求められます。
空き家問題は地域社会全体の課題であり、持続可能な解決策を模索することが重要です。
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■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役