野村総合研究所（NRI）は最新の予測で、2043年には国内の空き家率が25％に達する見込みを発表しました。これは、4戸に1戸が空き家になる計算であり、キャッチーな数字として注目されています。しかし、空き家率が上昇する一方で、空き家の“管理”が適切に行われれば、この増加は地域にとってポジティブな資産となる可能性があるのです。
政府が進める「2地域居住」の推進により、今後は空き家が必ずしも問題視されなくなるかもしれません。
今回の発表では、2024～2040年度の新築住宅着工戸数は減少し、リフォーム市場がやや増加すると見込まれています。
これは、人口減少と新築需要の減少が影響していると考えられます。
また、2043年には一戸建の腐朽・破損が見られる空き家が165万戸に倍増する見込みで、これは特に単独世帯が増加し、一戸建てが選ばれにくくなる背景に起因しているとされています。
放置空き家の問題とは？
何度も指摘されているように、問題は空き家が増えることそのものではなく、適切な管理がされずに放置される空き家が増えることです。
たとえば、車を複数台所有している家庭が、納税や車検をしっかりと行っていれば問題視されないのと同じく、空き家も管理が行き届いていれば、地域資産として評価される可能性があるのです。
放置空き家を防ぐ相続登記の義務化
空き家の管理が進まない背景には相続登記がされないままの物件が多いことがありますが、相続登記の義務化が始まったことで、今後は少しずつ解決が進むと期待されています。
この制度により、管理の行き届いた空き家が増えれば、20年後の2043年に空き家率が25％に達したとしても、それは必ずしもネガティブな数字ではなく、地域資産として活用される有効なストックとなるでしょう。
空き家率の上昇はネガティブではない
空き家率の上昇が話題になる中、重要なのは「空き家をいかに活用し、管理していくか」という視点です。
適切に管理された空き家は地域の住環境を豊かにするストックとして機能し、地方創生や地域活性化にも貢献できる可能性があります。
これからの空き家問題解決に向け、管理や利活用の仕組みを整備していくことが重要です。
空き家管理、実家の管理の事ならあなたのまちの空き家管理舎パートナーズにおまかせください。
＃空き家 ＃空き家管理 ＃実家の管理 ＃空き家問題 ＃空き家再生 ＃実家活用 ＃空き家活用 ＃空き家被害 ＃空き家リノベ ＃空き家対策 ＃空き家相続 ＃空き家バンク ＃空き家率 ＃空き家戸数
■山下裕二 プロフィール━━━━━━━━━━━━━━
妻と一男（大学2年生・大阪在住）一女（高校3年生）の4人家族。
気が付けば、空き家を管理して20年。
これから空き家を管理するだけではなく、資産として利活用する方法も皆さんと一緒に考えていきたいです。
一般社団法人空き家管理士協会 代表理事
https://www.akiyakanrishi.org/
空き家管理舎パートナーズ 代表
https://www.akiyakanrisha.net/
有限会社 山下建設 代表取締役