コロナウイルスの影響で都内の企業のテレワークが本格的に進む中、地方の空き家を活用したシェアオフィスに対するニーズも本格的になってきた。
2018年度（平成30年度）末までの 自治体が誘致または開設に関与した サテライトオフィスの開設総数は512社。ただし68社が撤退したため、開設（総）数から撤退数を除いた設置数（開設中のサテライトオフィス）は444社だった。13年度末に75だった設置数は毎年純増を続け、5年間で6倍弱に増加した。
今後、コロナの影響でこの流れが一気に進みそうですが、逆にシェアエコの停滞の流れからシェアハウスやインバウンド向けのゲストハウスの流れが一定の期間一息つきそうです。
ただ、全体的には空き家の利活用はまだまだ進みそうですね。
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