農泊という言葉は2016年ころ、大分県の「安心院町グリーンツーリズム研究会」が「農村民泊」の略として使い始めたものです。
それまではグリーンツーリズムやアグリ・ツーリズモっていう言葉が多かったように思います。
観光庁の2017年度、訪日外国人の動向調査の中で、訪日外国人が「次回したいこと」として「自然体験ツアー・農漁村体験」を15.6％の人が挙げています。
国も政策目標として2020年度までに500地域の「農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出」をすることとしています。
今回、JA全農・農協観光・農泊を推進する民間企業とで 農泊を支援する事業を始める。
農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。
宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。
取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。
全国で増えている空き家も活用する。まず、ＪＡが農泊に活用できそうな管内の空き家の情報をまとめる。県域でこれらをリスト化した後、全農などが必要な改修や収益化の可能性などを調べ、宿泊施設への転用を判断する。
農泊に取り組む組合員には、全農など３者が支援サービスを提供する。全農は旗振り役となり、総合窓口を担う。自ら開設した農泊の予約や検索ができるサイト「農泊．ｎｅｔ」に宿泊施設を掲載。空き家などのリフォームや、家具などの備品を供給する業者も仲介する。
すぐに宿泊施設に転用できない空き家には、ＪＡや農協観光の支店が管理サービスを提供する。月に数回程度空き家を訪問し、清掃や草取りなどをする予定だ。
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