平成２７年時点で 築後30年以上の公営住宅は全国に130万戸以上存在し、自治体も維持管理に苦心しています。
僕のまちでも近所の昭和５０年代に建てられた市営住宅が募集を停止し、あとは自然に住民が居なくなるのを待っている状態です。
次々に空き家になっていく市営住宅を見ながら活用法を模索している日々です。
住民の多くは建築当時から住んでいる人たちで同じように高齢化が進んでおり、少し離れたスーパーに行くにも苦労している人たちが多いです。
そんな人たちのために空き家になった市営住宅の部屋を日用品が買える場所として使えないものか、病院に行くことが多い世代に家に帰ってきてゆっくり薬が受け取れる調剤薬局ができないのか、そんなことを考える日々です。
今回は 大阪府大東市による官民連携による全国初の市営住宅の建替え、再開発プロジェクトを紹介します。市にとって重荷とも言える老朽化した市営住宅を民間企業が主導して建替え、店舗やオフィスなどを開発 する事例はほかの自治体にも参考になるのではないかと思います。
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