2020年になりもう半月が過ぎました。
今年はオリンピックの年でもあり、都内では土地の急騰が問題になって久しいですね。
そんな中で土地に関する2022年問題というものがあります。
どのような問題かというと、生産緑地制度により1992年に指定された多くの生産緑地が2022年に解除され、多くの土地が市場に出回ることにより大都市圏の不動産の価値が暴落し、空き地が大量発生するというものです。
生産緑地制度とは、生産緑地（農地として保存しなければならない土地）を認定し、一定の期限がくるまで生産緑地を宅地として売買することを禁じる制度で、この制度が解除させるのが2022年という事です。
しかし2019年4月に特定生産緑地制度というものが制定され、市町村が指定することで解除を10年間先送りにすることができるようになりました。
まさに問題の先送り政策ですがどちらにしても空き家・空き地の増加はさらに加速していくことは間違いなさそうです。
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