公営住宅の空き家部分はすぐにでも災害時の仮設住居に活用すべきで情報をオープンにしていつでも対応できる状態にしてほしい。
今後は空き家管理士の管理する物件は災害時対応可能な体制を作っていきたいと思います。
15年前の新潟県中越地震で大きな被害を受けた新潟県長岡市の山古志地区で、整備された災害公営住宅の３分の１が空き家になっていることがわかりました。専門家は、コミュニティーの維持などのために住宅に限らない災害公営住宅の新たな活用方法を検討すべきだとしています。
68人が犠牲となった15年前の新潟県中越地震で住民全員が避難を強いられた長岡市の山古志地区では、地域の景観に溶け込み世代を超えて暮らせるようにとログハウス型の災害公営住宅が35戸整備されました。
長岡市によりますと、当初はすべての災害公営住宅に入居者がいましたが、現在は３分の１にあたる12戸が空き家になっているということです。
これについて長岡市は入居者が高齢化し、施設に移ったり、死亡したりするケースが増えていることや交通の便が悪いことなどから新たな入居者が見つかりにくいことなどを理由に挙げています。
国土交通省によりますと全国では阪神・淡路大震災以降、およそ５万7000戸の災害公営住宅が整備されましたが、通勤や買い物が不便な郊外などでは空き家も目立ち、転用が可能な社会福祉施設や一時的な滞在施設などとしても十分、活用されていないのが現状です。
こういう住宅こそまずはみなし仮設住宅として活用し少しでも早く安心して寝られる環境を作るべきです。
空き家の事なら空き家管理舎パートナーズにお任せ下さい。