4月に発表された速報版の確定値が発表されました。今回の数値は昨今の首都圏での土地バブルの影響もあり全体的な数値は予想よりも低い数値となりました。
今回の数値が即現在の空き家を取り巻く状況とは思えませんが一つの指標としてとらえておきましょう。
5年後の数値が怖いと思うのは僕だけではないと思います。
総務省が30日発表した2018年の住宅・土地統計調査の基本集計結果によると、総住宅に占める空き家の割合は東京都区部（23区）でも10.4%となった。前回調査の13年より0.8ポイント低下したが、1割を超える水準が続いた。大阪市は17.1%、北九州市は15.8%で全国平均の13.6%を上回り、大都市でも空き家問題が深刻であることが鮮明になった。
同調査は5年に一度実施する。4月に速報値を公表しており、今回は確報値との位置づけだ。全国平均の空き家率は速報段階の13.6%から変わらず、前回調査の13年に比べ0.1ポイント上昇して過去最高を更新した。
政令指定都市の空き家率では、さいたま市が9.4%、川崎市が9.5%、横浜市が9.7%と1割を下回った。
総住宅数は6240万7千戸となり、前回調査に比べ2.9%増えた。総世帯数は3.0%増の5400万1千世帯となり、住宅数とほぼ同じ伸びになった。
1住宅あたりの延べ面積をみると、一戸建ては126.63平方メートルとなり、前回調査に比べ2.00平方メートル縮小した。同項目は1993年以降拡大が続いていたが、18年は前の調査を下回った。広い一戸建てがなくなる一方、新たな小さい一戸建てが増えているのが背景とみられる。
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