認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2018年の移住相談の傾向と、移住希望地域ランキングを発表した。
ふるさと回帰支援センターへの相談件数は41,518件と、初めて4万件を超えた。
アンケートの結果、移住希望地域として1番人気だったのは、昨年同様長野県だった。2位は静岡県と、2016年と2017年の3位から上昇。長野県と静岡県は移住先として安定した人気を維持しているようだ。3位にランクインした北海道は、前回調査の16位から大きく順位を上げた。北海道庁は、2016年10月に北海道ふるさと移住定住推進センター「どさんこ交流テラス」を開設。2018年11月には「北海道暮らしフェア」、その後もUIターン就職相談会やセミナーなどを開催。市町村自治体とも連携し北海道をPRし、着実に移住希望者を増やしている。
東京一極集中の是正、地方の人材不足の改善を目的に、内閣府は「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の策定・実行を進めている。目玉となっている施策が地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業で、UIJターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組みを、地方創生推進交付金で支援する。
移住支援金（地方創生移住支援事業）は、東京23区に在住、または通勤している人が東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する自治体が選定した中小企業などに就業、または起業支援金の交付決定を受けた人が対象となる。移住直前に、連続して5年以上東京23区に在住（もしくは通勤）している事など、それぞれ支給条件があるが、要件を満たせば最大で100万円（単身の場合は60万円以内）が支給される。
起業支援金（地方創生起業支援事業）は、①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。この3つの条件を全て満たした場合、最大200万円が助成される。
地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施される。開始時期や支給額など制度詳細は自治体により異なるため、移住を検討している場合は自治体の条件や、給付条件をあらかじめ調べておきたい。詳細は下記のリンクから。
起業支援金・移住支援金/内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
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