雨が多いですね。空き家管理舎です。毎日新聞より。。。
家を壊すための「空き家解体ローン」を扱う金融機関が全国で増えている。高齢化社会の進展に伴い放置された空き家の増加が社会問題化する中、所有者に解体を促す商品。地銀や信金などがおおむね数百万円を上限に貸し出しており、空き家問題の解決に効果を発揮するか注目される。
この商品は昨年６月、秋田銀行（秋田市）が最初に取り扱いを始めた。雪国特有の事情で「空き家の雪下ろしに費用をかけるより、解体したほうが長期的には得」と考える所有者向けに考案され、これまで約３０件の融資を行った。
今年５月、危険な空き家の所有者に対し市町村が撤去や修繕などを命令できる「空き家対策特別措置法」が全面施行されると、空き家解体ローンを扱い始める金融機関が増え、毎日新聞が把握しているだけで１０以上に上っている。
今年７月から取り扱っている遠州信用金庫（浜松市）は、南海トラフ巨大地震による津波被害が危惧される地域を営業地盤としている。「津波被害を予想し内陸部に転居した後に残された空き家なども想定している」という。
取り扱う金融機関が増加する背景には、空き家問題に悩む自治体側の後押しもある。今年５月に始めた福岡銀行（福岡市中央区）は「北九州市からの相談が開始のきっかけ」という。同市は空き家の所有者が解体・撤去する際、条件次第で補助金を支給しているが、費用が足りない受給者には同行のローンの存在を知らせて解体を促している。
今回の特措法によりこの2，3年は空き家の解体、特に見るからに空き家とわかるような物件の解体、除却は進むでしょう。
しかし本当に問題なのはこれから空き家になる物件であり、これらをどう活用するか、維持していくかです。
一度解体してしまうと2度と家の建たない地域もあり、今までのコミュニティの形が維持できないという事が出てきます。
自助、共助、扶助のなかで生活をしてきた地域の形が変わってしまいます。
我々はこれからも空き家管理をとおしてまちの形を変えないで地域が生き残る道を探していきます。
○今日のラッキー 明日は九州出張。おいしいラーメン食べられるかな??ラッキー(^^)/
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