分譲マンションなどの空き家問題が今後進んでいく中で、もっと思い切った緩和策が必要だと思われますが、個人の資産に関係することなので少しづつハードルを下げるよりしょうがないんでしょうね。
部分的に保育施設になったり、商業施設になれば若い世代にも受け入れられそうです。
国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。今は1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要だが、この要件を緩める。跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする。空き家になっている部屋の所有者は売却で現金化しやすくなる。現状では分割・売却は対象となる棟の所有者だけではなく団地全員の同意がいるのでほとんど実施されていない。そこで同意の要件を緩めた新制度をつくる。2020年の通常国会に必要な法改正案の提出を目指す。敷地の一部を売りやすくなれば、団地再生の選択肢が増える。老朽化が激しい棟の敷地を売り、跡地を保育施設に転換して子育て世代を呼び込んだり、商業施設で住民の利便性を高めて入居者を増やしたりする再生案を描けるようになる。
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