危険な空き家に関して一定の効果とはいえ、まだ2万件近い数の危険な特定空き家が残っているという事です。
危険な特定空き家については解体という事もやむなしですが、これから空き家になる物件についてはある程度自治体がコントロールしたうえで、今回のような感染症発生時や大規模な災害時に使用できる家でもない、職場でもないクッション的な2.5プレイスとしての役割も検討していくべきではないでしょうか。
空き家対策特別措置法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は７５５２件だったとの集計を発表した。特措法が施行された平成２７年５月～昨年１０月１日の累計をまとめた。
国交省によると、管理が行き届いていない空き家のうち、条例に基づく助言で解体、修繕した物件などを除き、所有者が分かった特定空き家は２万４千件。特措法に基づく指導や勧告で解体、修繕が進んだが、１万６３３３件が残っている。
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