ふるさと納税の返礼品での空き家管理は今後もっと増えてくるでしょう。
ふるさと納税の本来の趣旨にもあっているし、実家を離れた人にとって実家の管理と節税効果、実家の周辺の方にとっては適正な管理によって安心感と衛生面での効果、地域にとっては廃墟のような建物が無いことで土地の価値の下落を防ぐことになります。
少子高齢化や核家族化で増える空き家を、所有者に代わって管理する民間サービスが広がっている。解消策である利活用や解体は、多額の費用負担や相続トラブルがあると進まず、当面の手段として利用されているようだ。管理不全の状態が続けば、倒壊や火災、衛生上のリスクが高まるため、自治体にはふるさと納税の返礼品に管理代行サービスを加える例も出ている。
福岡市にある空き家を同市シルバー人材センターの会員が訪れた。庭の雑草は大人の胸まで伸び、網戸は壊れている。「木も伸びたなあ。隣の家にはみ出てる」とセンター会員の江口良太さん（70）。
この家の所有者は、転居したのを機にセンターの有料サービス「空き家・空き地見守り安心サポート」を利用。会員が月1回、家や庭の写真と破損状況を報告書にして郵送している。
江口さんは玄関や窓の施錠、郵便物も確認。所有者が望めば、除草や清掃を別料金で引き受けるメニューもある。室内の管理は鍵が必要で、トラブルの恐れがあるため対象外という。
サービスは2017年度に始まり、18年度は38件の利用があった。本年度はそれを上回る見通し。
空き家はごみの不法投棄や不審者の侵入、放火などの恐れもある。リスクは個人の問題にとどまらないため、管理代行サービスをふるさと納税の返礼品にする自治体も出ている。
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」（東京）によると、返礼品としてサイトに掲載された空き家や空き地の管理代行サービスは約500件に上る。17年から18年にかけては新規登録が2倍以上に増えたといい、担当者は「自治体も危機感を持っているようだ」と分析する。
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