空き家所有者のみなさんにとっては、空き家の転用がしやすくなることで空き家活用の選択肢が増えます。今後は政府も空き家活用に後押しをしていくスタンスです。
政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が２３日、判明した。
空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後５年間で１００区域を目指す。
倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省いて自治体が撤去。
管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。
他にも空家等管理活用支援法人（仮称）に関する指定制度の創設を目指す。
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