改正空き家法 施行に向けた空き家対策の現在地という事で、ここまでの総括的な情報が国土交通省から発表されました。
注目すべきは2点。
空き家対策に関する計画が策定されている市区町村が約83％という事、残り17％は特に空き家対策をとっていない、それはどんな自治体なのか。
それと、これまで行政代執行や、略式代執行を行った件数は595件という事。約8年で595件、年間たったの75件程度という事。これ全国での数字です。
まず空き家対策に関する策定についてすこし調べてみると、今年度や来年度策定予定だったり時期は未定だけども策定予定という市区町村が11％という事で、残りの6％（96市区町村）が策定の予定なしとのことです。
やっぱり東京は空き家問題とはあまり関係ないのかなと思いきや、策定予定なしの市区町村は東京が12の自治体、それよりも多いのが北海道の18自治体、沖縄の15自治体という事です。
単純に空き家がない地域とは思えないので、どういった理由で策定しないのかわかる人いれば教えてほしいです。
次に代執行に関する件ですが、そもそも代執行とは所有している空き家が「特定空き家」と認定された物件に対して、所有者に代わって行政が強制的に解体する場合に行政代執行となります。
また、その物件が所有者を特定できない場合に略式代執行となります。
行政代執行・・8年で180件
略式代執行・・8年で415件
と所有者が特定できないまま代執行にいたるケースが多いという事、そうなると解体費用の徴収は現実的に難しいでしょうね。
この約8年で595件の代執行は、単純に 少なすぎないかと思う気持ちはありますが、実際には費用徴収の事や、個人の財産という事も含めてよほどの緊急性がないと執行されないようです。
以前のnoteにそのあたりの代執行にいたるまでの経緯やその裏で苦労したことなどが詳細に書かれた事例集を紹介しています。
興味のある方は僕のnoteで探してみてください。
さてここで一度仕切り直し。
改正空き家の特措法が絵に描いた餅にならずに、地域により沿った形でいいもの（施策）になるように皆さんで見守りつつ協力していきましょう。
空き家の事ならあなたのまちの空き家管理舎パートナーズにおまかせください。
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