空き家対策で取り上げられる取り組みとしてランドバンクという活動があります。
ランドバンクはもともと2003年にアメリカ合衆国ミシガン州で設立されたもので、主に固定資産税を払えない人や家を放棄した人の家をランドバンクが管理し放棄地のコントロールをする事と、無責任なオーナーの物件を入手し、ランドバンクが調査し賃貸にするか取り壊すか判断するというものです。
日本でも以前から山形県で【つるおかランド・バンク】というNPO法人が活動しています。
接道などの問題から、手が付けられない土地を計画的に集約して、道路を広げるなどをして新たな価値を持たすというもので、特に込み入った土地での空き家問題には効果があると思います。
今回、山形県南東部にある人口3万人の上山（かみのやま）市に注目が集まっている。
「上山市は、上山城があり、城下町としてにぎわっていた。しかし、中心部に空き家が増え、歯抜けの状態になっている。ここで、なんとか踏みとどまりたい。それには私たちの世代が頑張るしかない」。
こう話すのは、上山市建設課係長の鏡昌博だ。もともと一級建築士。しかも、鏡は中心部で生まれ。それだけに、空き家が増え続ける事態に対して、座視できないようだ。
市内の空き家は2017年12月末現在で373戸。このうち4分の1は、市中心部にある。鏡が試行錯誤の末、たどり着いたのは、アメリカで普及している「ランドバンク」というやり方だ。単独では、採算が見込めず、放置されてきた空き家や空き地、道路などを一体的に再編する。このランドバンクは、全国の自治体を悩ます空き家問題の解決のカギがあるのではないか。私はそう思って、上山市の鏡に話を聞いた。
この取り組みを担うのは、NPO法人「かみのやまランドバンク」だ。19年6月に設立された。上山市、宅地建物取引業協会、司法書士会、土地家屋調査士会などが構成メンバーだ。さらには全国で唯一不動産学部のある明海大学も加わる。
上山市のランドバンクでは、収益ベースにこだわる。つまり、NPO法人の会員である不動産業者が、安い土地を買い取り、建設業者らと一緒に再編。価値を上げて、売却し、利益を確保する仕組みだ。
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