この記事を読んだときに同じく九州の大分県竹田市での事例を思い出しました。
登録の増加が目的ではありませんが、物件の数が少ないとサイトに訪れる数も増えません。竹田市の担当者は候補物件は全部直接見に行って、『これなら住める』と自分が判断した家だけを掲載して、150軒以上に増やしたそうです。
この直接見に行って自分が判断して掲載するというステップが重要で、相談を受けた時や物件の説明をするときに実物を見て実際に生活している姿を妄想してから説明するほうが熱量が全然違います。その熱量に違いがそのままその地域の熱量につながる気がします。
全国の「空き家バンク」のネットワークとつなぎ、空き家などの解消を促す佐賀市の「空き家等情報登録制度」が3月に始まったものの、半年近くたっても登録が1件にとどまっている。市空き家対策室は「相談はあるが、登録には結びついていない」という。識者は「空き家情報をインターネットに掲載するのは民間が既に取り組んでおり、同じことをしても市街地でも進む空き家問題の解決にはつながらない」と指摘している。
市は2月に県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と協定を締結。空き家所有者から物件の登録を受けると、両団体に情報を提供して国土交通省が運営する「空き家バンク」に掲載してもらい、インターネット上で購入や賃貸での入居希望者を募る制度を3月にスタートさせた。別荘や土地、倉庫まで門戸を広げているのが特徴だ。
だが、登録実績は23日時点で、同市田代1丁目の空き地の1件のみ。同室は「相談の中でマッチングできそうな良質な空き家物件があれば、（バンクを通さず）不動産業者に直接紹介している。登録は少ないが、民間とのやりとりは機能しており問題ない」としている。
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